民間給与と国家公務員給与

皆さん国家公務員の給与が高い高いと言うので民間と比較してみました。
ただし、国家公務員のと民間の同じような調査方法のものがないので、正確な比較とは言えませんのであしからず。

まずは民間の実態から

国税庁による平成２２年分民間給与実態統計調査によりますと、

民間事業所の給与所得者は５４１５万人だそうです。ただしこれには１７５５万人のパート・アルバイト・派遣を含みます。さらに従業員ですので雇用主は含まれません。

そのうち
従業員数１００人未満の企業に勤める方の割合が４８．６％
従業員数１００人以上の企業に勤める方の割合が　５１．５％

資本金２０００万円未満の企業に勤める人・個人事業主の割合　２５．３％
資本金２０００万以上の企業に勤める人の割合　４７．５％
その他法人に勤める人の割合　２７．１％

だそうです。

まあ中小企業定義は複雑ですが、仮に従業員数１００人未満の会社を中小企業とします。
中小企業で働く人の割合は５０％以下です。
大企業で働く人の割合は５０％超です。

で問題の給与ですが、以下の金額は１年間まるまる働いた人の金額で、賞与・諸手当込みです。

従業員１０人未満の事業所
平均年収　３３６万円
男性　　　　４１５万円
女性　　　　２４５万円

従事員５０００人以上の事業所
年収平均　４９０万円
男性　　　　６４５万円
女性　　　　２５４万円

だそうです。そこで全民間企業給与所得者の平均はと言いますと、
平均年収　４１２万円
男性　　　　５０７万円
女性　　　　２６９万円

となるそうです。

では国家公務員はと言いますと、民間にはパート・アルバイトの給与も入っているので、
管理職の給与を除いた公表データで計算してみます。管理職は雇用主扱いになっているからです。そもそも比較できそうなデータがこれしかないもので。

まずは国家公務員の数ですが、平成２２年総務省統計によると一般職約３４万人、その他特別職の職員が約３１万人、公務員扱いの独立行政法人の職員が約６２０００人です。ちなみに地方公務員は約２８１万人です。その他独立行政法人職員の数は約７００００人です。つまりは公務員や独立行政法人の職員の総数は約３５９万人です。国家公務員だけの人数は約6５万人です。公務員の数は１０００万人などと言っている人もいますが、そんなにはいません。

総務省公表の「平成２２年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」、「平成２２年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によりますと、一般職国家公務員（管理職を除く）平均年収（諸手当込み）は、
４７９万円となります。

一般職国家公務員には海上保安官や入国警備官なと公安職も含みます。

ちなみに自衛官は超過勤務２０時間分込みで、一般職より約１万円高い程度だそうです。自衛官には超過勤務手当は支給されません。

このデータから意外と中小企業で働いている人が少ないこと、民間は正社員が多い男性が平均給与が高いことがわかります。日本には給与の扶養手当や健康保険の第三号被保険者制度があるため、年収１０３万円～１３０万円以内で働いているパート女性が多いので、女性の年収が低いのも理解できます。国家公務員は管理職以外はそんなに高い給与をもらっていないことがわかります。

また皆さんがよく言われている国家公務員の平均年収７００万円という数字は、人事院のホームページを見ても裏付けが取れませんでした。人事院では平均月収しか公表していません。期末勤勉手当（いわゆるボーナス）の額も調べていません。

つまり仮に国家公務員の平均年収が７００万円だとすると、総理大臣、衆参両院議長、最高裁判所長官を含む一部管理職が平均給与を引き上げていることになります。企業で言えば社長・役員クラスですね。また医療職、研究職も給与が高いです。これは民間も同じでしょう。

一般行政職国家公務員（管理職を除く）（平均年収４７９万円）は民間の全男性従業員（パート・アルバイト・派遣も含む）（平均年収５０７万円）よりも給与が少ないことがわかります。大企業男性従業員（パート・アルバイト・派遣を含む）（平均６４５万円）より遙かに少ないこともわかります。ちなみに大企業は社宅が充実しているところも多いです。公務員宿舎の家賃も民間の社宅の家賃準拠です。

また公務員や独立行政法人は生産性がないと言っている人もいますが、（独）国立印刷局が日銀に１万円札を引き渡すときの値段が一枚２０円だそうです。ちなみに（独）国立印刷局は国の補助を受けていません。自分で紙を買ってインクを買ってお札を作って、それを日銀に売って自分たちの給与も稼いでいるわけです。（独）造幣局も同じです。

本当はもっと比較しやすいデータがあれば良かったのですが、こんなものしかありませんでした。
何も調べないで批判ばかりしてるよりはましでしょう。

タグ：国家公務員 民間 給与比較

国家公務員給与削減議論は「木を見て森を見ず」

国家公務員給与削減の様々な意見を聞いて思ったことは、
まさに「木を見て森を見ず」です。

ここで国家公務員をバッシングしている間にも、政治主導で新幹線の建設や高速道路の建設が進められているのです。１０００億円、２０００億円削減の話をしている間に、３兆円、４兆円ものほとんど国費の新幹線建設整備計画が進められています。あなたの街は新幹線がないと生活が困りますか？

【以下国土交通省ホームページより引用】
工事を行う線区毎に工事内容に差があるため一概に言えませんが、例えば、整備新幹線として初めて開業した北陸新幹線高崎・長野間を例にとると、高崎・長野間約１１７㎞の建設費は約８，３００億円であり、１ｋｍ当たりおよそ７０億円程度かかることになります。
　また、現在建設を進めることとされている３線６区間（約６３０ｋｍ）の工事費は約３．６兆円となっています。（平成１１年４月価格）

来年度の高速道路の整備費は、国土交通省公表の平成２４年度予算案によりますと、１兆７千億円（被災地分は除く）です。あなたの街は高速道路が無いと生活に困りますか？
こんなデータ国土交通省のホームページ見れば簡単にわかります。

家計が苦しいと言って、父ちゃんの小遣いを減らし、一方でブランド品を買い漁る奥様みたいですね。

まさにいいように政治家、民主党に騙されています。

タグ：国家公務員給与削減 騙される バッシング

家族の元へ届ける

未だ東日本大震災の行方不明者の捜索は続いています。
報道から引用した前の記事の海上保安官の言葉にもありますが、

「我々がやらなけれ ば、誰も他にやりません。最後の1人が見 つかるまで探したいんです。任務だから じゃなく、『探して家族のもとに届ける』という気持ちがある」

これが未だ行方不明者を探す海上保安官の心の支えになっているのではないでしょうか。
もはや「任務として」ではなく「人として」行方不明者を探しているのです。

http://www.os-dream.com/

タグ：東日本大震災 行方不明者捜索 海上保安庁

極寒の中で続く行方不明者捜索

タグ：海上保安庁 東日本大震災