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国家公務員給与削減に伴う国税の減収について（誰も言わないのが謎） [政治]
このまま行けば国家公務員の給与は７．８％の減となりそうです。
国家公務員給与削減により得られる財源は約「５８８０億円」と言われています。
そこで地方公務員も中小民間企業も給与の上げ幅下げ幅は国家公務員に準拠するとの説がありますので、
それに基づいて税金がどれだけ減収となるか計算してみました。そもそも個人個人の税額など分かるわけがないので、計算は全て単純計算です。推測した平均年収から給与所得者控除を引き、税率を掛けて速算控除額を引いたものです。年末調整にかかる社会保険料控除や配偶者控除などは加味していません。基礎控除は定額なので引いても引かなくても今回の計算には影響がありませんでした。
あくまでも参考程度としてください。
所得税で計算してみます。所得税の計算方法は国税庁のページなどで調べてください。
財務省のデータなどから国家公務員給与は管理職込みで平均年収６３８万円と仮定して単純計算してみました。自衛官猶予分は金額がいくらになるのか分からないので加味していません。
１人あたり年間所得税は、４８，５３００円です。
そこから７．８％給与を下げると５８８万円となります。
１人あたり年間の所得税は４０,５３００円となります。
１人あたり８０，０００円の減収となります。
そして６５万人からの所得税が８０，０００円の減収となると、その金額は、
２年間で約１，０４０億円です。
地方公務員も国家公務員に準拠して給与を下げると仮定します。
下げ幅は、国家公務員の半分の３．９％と仮定します。
総務省のデータなどから地方公務員の平均給与（管理職込み）を６５０万円と仮定します。
１人あたり年間の所得税は、５０４，５００円です。
そこから３．９％給与を下げると６２５万円となります。
１人あたり年間の所得税は４６４,１８０円となります。
１人あたり４０，３２０円の減収となります。
そして全地方公務員２８１万人からの所得税が４０，３２０円の減収となると、その金額は、
２年間で約２，２６５億円となります。
地方公務員の給与引き下げ促進のための地方自治体への交付金６，０００億円減額の話は進んでいません。
地方自治体も国家公務員準拠で職員給与を引き下げたとしても、職員給与は自主財源だと言われてしまえばそれまでです。国の税収は純減となります。
民間企業は中小企業（従業員１００人未満）の半分が国家公務員に準拠して給与を下げると仮定します。
下げ幅は、国家公務員の半分の３．９％と仮定します。
以下国税庁の平成２２年民間給与実態統計調査から推測します。
影響を受ける１年を通して働いた民間企業の給与所得者は約１，１００万人と仮定します。
それらの給与所得者の男女合計平均給与を３７４万円と仮定します。
１人あたり年間の所得税は、１４7,７００円です。
そこから３．９％給与を下げると３５９万円となります。
１人あたり年間の所得税は１３５，５６６円となります。
１人あたり１２,１３４円の減収となります。
そして１，１００万人からの所得税が１２，１３４円の減収となると、その金額は、
２年間で約２６４９億円となります。
つまり国家公務員の給与を７．８％下げると、所得税は
「約５,９５４億円」の減収となる可能性があります。
仮に地方公務員が国家公務員とおなじく給与を７．８％引き下げたとすると、所得税は、
２年間で４，５６７億円の減収となります。
仮に民間の全中小企業が３．９％給与を引き下げたとすると、所得税は、
２年間で５，２９８億円の減収となります。
そうなれば所得税は２年間で「１兆９０５億円」の減収となる可能性があります。
さらに仮に全中小企業が７．８％給与を引き下げたとすると、所得税は、
２年間で９，６０９億円の減収となる可能性があります。
そうすると所得税は２年間で最大「１兆５２１６億円」の減収となる可能性があります。
さらに消費税の減収分を加えると、もっと国税は減収となるでしょう。
また中堅・大企業に波及したら減収はゆうに２兆円を超える可能性もあります。
法人税の増収は現在の経済状況だと余り見込めません。
ここでは１年未満しか働かなかった人の減収分は考慮されていません。
あくまで仮定の話で可能性にすぎませんがが国家公務員の給与削減分より遙かに大きい国税の減収になる可能性もあります。俺は国家公務員給与削減分の金額は超える減収になると予想しています。
だいたいですが２年間で消費税込み１兆２，０００億程度の減収になるのではないかと予想しています。あくまでも予想ですが。
地方公務員も給与を下げれば、民間中小企業は、さらに給与を引き下げやすくなります。民主党が地方公務員の給与引き下げに踏み込めないのは、労組との関係だけでなく、このような税収への大きな影響があるからではないでしょうか。
この減収に対して財務省はどのような態度をとっているのでしょうかね。
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国家公務員給与削減により得られる財源は約「５８８０億円」と言われています。
そこで地方公務員も中小民間企業も給与の上げ幅下げ幅は国家公務員に準拠するとの説がありますので、
それに基づいて税金がどれだけ減収となるか計算してみました。そもそも個人個人の税額など分かるわけがないので、計算は全て単純計算です。推測した平均年収から給与所得者控除を引き、税率を掛けて速算控除額を引いたものです。年末調整にかかる社会保険料控除や配偶者控除などは加味していません。基礎控除は定額なので引いても引かなくても今回の計算には影響がありませんでした。
あくまでも参考程度としてください。
所得税で計算してみます。所得税の計算方法は国税庁のページなどで調べてください。
財務省のデータなどから国家公務員給与は管理職込みで平均年収６３８万円と仮定して単純計算してみました。自衛官猶予分は金額がいくらになるのか分からないので加味していません。
１人あたり年間所得税は、４８，５３００円です。
そこから７．８％給与を下げると５８８万円となります。
１人あたり年間の所得税は４０,５３００円となります。
１人あたり８０，０００円の減収となります。
そして６５万人からの所得税が８０，０００円の減収となると、その金額は、
２年間で約１，０４０億円です。
地方公務員も国家公務員に準拠して給与を下げると仮定します。
下げ幅は、国家公務員の半分の３．９％と仮定します。
総務省のデータなどから地方公務員の平均給与（管理職込み）を６５０万円と仮定します。
１人あたり年間の所得税は、５０４，５００円です。
そこから３．９％給与を下げると６２５万円となります。
１人あたり年間の所得税は４６４,１８０円となります。
１人あたり４０，３２０円の減収となります。
そして全地方公務員２８１万人からの所得税が４０，３２０円の減収となると、その金額は、
２年間で約２，２６５億円となります。
地方公務員の給与引き下げ促進のための地方自治体への交付金６，０００億円減額の話は進んでいません。
地方自治体も国家公務員準拠で職員給与を引き下げたとしても、職員給与は自主財源だと言われてしまえばそれまでです。国の税収は純減となります。
民間企業は中小企業（従業員１００人未満）の半分が国家公務員に準拠して給与を下げると仮定します。
下げ幅は、国家公務員の半分の３．９％と仮定します。
以下国税庁の平成２２年民間給与実態統計調査から推測します。
影響を受ける１年を通して働いた民間企業の給与所得者は約１，１００万人と仮定します。
それらの給与所得者の男女合計平均給与を３７４万円と仮定します。
１人あたり年間の所得税は、１４7,７００円です。
そこから３．９％給与を下げると３５９万円となります。
１人あたり年間の所得税は１３５，５６６円となります。
１人あたり１２,１３４円の減収となります。
そして１，１００万人からの所得税が１２，１３４円の減収となると、その金額は、
２年間で約２６４９億円となります。
つまり国家公務員の給与を７．８％下げると、所得税は
「約５,９５４億円」の減収となる可能性があります。
仮に地方公務員が国家公務員とおなじく給与を７．８％引き下げたとすると、所得税は、
２年間で４，５６７億円の減収となります。
仮に民間の全中小企業が３．９％給与を引き下げたとすると、所得税は、
２年間で５，２９８億円の減収となります。
そうなれば所得税は２年間で「１兆９０５億円」の減収となる可能性があります。
さらに仮に全中小企業が７．８％給与を引き下げたとすると、所得税は、
２年間で９，６０９億円の減収となる可能性があります。
そうすると所得税は２年間で最大「１兆５２１６億円」の減収となる可能性があります。
さらに消費税の減収分を加えると、もっと国税は減収となるでしょう。
また中堅・大企業に波及したら減収はゆうに２兆円を超える可能性もあります。
法人税の増収は現在の経済状況だと余り見込めません。
ここでは１年未満しか働かなかった人の減収分は考慮されていません。
あくまで仮定の話で可能性にすぎませんがが国家公務員の給与削減分より遙かに大きい国税の減収になる可能性もあります。俺は国家公務員給与削減分の金額は超える減収になると予想しています。
だいたいですが２年間で消費税込み１兆２，０００億程度の減収になるのではないかと予想しています。あくまでも予想ですが。
地方公務員も給与を下げれば、民間中小企業は、さらに給与を引き下げやすくなります。民主党が地方公務員の給与引き下げに踏み込めないのは、労組との関係だけでなく、このような税収への大きな影響があるからではないでしょうか。
この減収に対して財務省はどのような態度をとっているのでしょうかね。
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