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公務員バッシングをする人が上げる数字の根拠 [政治]
公務員バッシングをする人がよく上げる数字があります。そのうちいくつかについて解説したいと思います。
>公務員の数は５３８万人
これは平成１７年１１月に公表された（株）野村総合研究所報告書の中に出てくる数字です。
【以下野村総研報告書より抜粋】
各国の公務員数比較にあたっては、国家公務員、地方公務員の別に各国統計資料をもとに公務員数
を把握することとした。本調査では、公共セクターとして分類される組織の職員数をできるだけ幅広
く捉える必要があることから、本府省職員や地方自治体職員のみならず、公社公団、政府系企業、地
方公社・地方公営企業職員も含めることとした。
これは超広義な意味で公務員をとらえています。
まず政府系企業というのは政府が未だ株を保有している会社NTTやJTなどが含まれると思われます。
彼らの給与に税金は使用されていません。
また公団公社も平成１７年時点では、郵政公社や日本道路公団などが入っていると思われます。
これらの公団・公社の多くはすでに民営化されています。税金は使用されていません。
あと公社・公営企業などには独立採算制の所も多いので、あまり財政難ということでの公務員バッシングの材料にはなりません。
まあ政府系企業を公務員に含めるのは論外だと思います。
次は
>公務員の人件費は年間６０兆円
これは第１５９回国会参議院総務委員会で民主党の松岡議員の質問にあります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html
【以下第１５９回国会 総務委員会 第１４号議事録より抜粋】
☆松岡議員の質問
そうすると、実際に国民の税金で仕事をしておられる方々が幾らいるのかということが非常に分かりにくい状況になっていますね。仮に七百五十万いるとしたら、年俸八百万で六十兆、人件費が行っているということになるんですよ。そうすると、国税収入が四十二兆で地方税が三十二兆、七十四兆の財源しかないのに六十兆の人件費食われていたら、これはもう国家、地方の経営というのは成り立たないわけでありまして、その辺の数字と今回出てきました数字を見ますると、いわゆる百二十万から見て、この五十三万四千八百二十二人を三十三万一千九百八十四人にするということでありますので、この百二十万とこれの格差ですね、かつての。
☆政府の答弁
○政府参考人（松田隆利君） それでは、国の関係の職員の、正規の職員の数でございますが、につきまして御説明させていただきたいと存じます。
まず、平成十六年度末の国家公務員の定員でございますが、行政機関の三十三万人のほか、自衛官二十五万人でございますが、そのほか、大臣等の特別職あるいは国会や裁判所の職員等も含めまして六十二万人となっております。
それから、独立行政法人の職員数でございますが、これは十六年度見込みでございますけれども、国立大学法人の十三万人を含めまして約二十五万人でございます。そのうち、国家公務員の身分を有する者は約七万人でございます。
特殊法人でございますが、その職員数でございますけれども、ＮＴＴとかＪＴとかＪＲの三島会社、完全民営化していない三島会社、これはまだ政府が株式を保有している特殊会社でございまして、こういうものも特殊法人に含まれるわけでありますが、こういう特殊会社の九・五万人も含めまして約十四万人でございます。
以上のほか、国家公務員の身分を有する者として、日本郵政公社の職員数、そしてこれは十五年の十月一日現在でございますが、約二十八万人でございます。それから、よく言われます周辺でということで行政委託型の公益法人というものがございますが、これの法人数が約千三百ございますが、これの職員数は十二万人でございます。
それから、先ほどお話ございました非常勤の職員でございますが、国の非常勤、行政機関が雇用している非常勤の職員でございます。これは、常時勤務を要しない臨時的な業務や変動的な業務に対応するために各府省が予算の範囲内で業務の実情に応じてその都度採用し、必要な期間だけ雇用するものでございますけれども、この職種にはいろいろございまして、平成十五年七月現在で二十三万人ということであるわけでありますが、このうち事務補助的な職員は三万人強でございまして、あと、例えば大学関係でいいますと、講師とかあるいは助手さんとかそういう方々が四万人ほどおられます。それから、審議会の委員とか、いろんな民間の有識者の御意見をちょうだいするということでお願いしているものが約二万人おられるとか、あるいはそのほか、いろんな職種の中には、例えば保護司さんのようなものも含めまして七万人強のその他のいろんな種類の職種がございます。そういうものも含めまして二十三万人ということになっております。
地方公共団体の関係につきましては、正規の職員としましては、平成十五年四月一日現在で三百十二万人という数字になっております
つまり
税金で給与が払われている職員７５０万人×年収８００万＝６０兆
松岡議員の意見は暴論も暴論です。彼は国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員、郵政公社職員、臨時職員、手当・実費のみ支給の臨時職員（保護司等）やNTT・JT・NHKなどの政府系企業の職員、さらに公益法人の職員などを税金で給与が支給されている職員と仮定し、その総数を７５０万人と仮定しました。さらにそれらの職員の年収を全て８００万として仮定しています。ほぼボランティアの臨時職員や事務補助の臨時職員の年収が８００万円な訳がありません。総務省公表資料によっても平成２２年の一般行政職国家公務員の平均年収は４７９万円と判明しています。非常に公務員に対して悪意のある質問です。
以上が調べた結果でした。
６０兆円という数字を当時の政府・自民党が認めたなどとブログに書いている方もいますが、そんなことは議事録をくまなく見ても書いてありません。
あと国家公務員総数の公表の数字は、人事院、総務省、財務省でバラバラです。人事院と総務省の数値が近いので、今後は当ブログでは総務省公表の数値を使わせていただきます。総務省には地方公務員のデータもありますので。
またこのブログで俺が調べて書いている公務員の数には公営企業の職員も含まれます。
>公務員の数は５３８万人
これは平成１７年１１月に公表された（株）野村総合研究所報告書の中に出てくる数字です。
【以下野村総研報告書より抜粋】
各国の公務員数比較にあたっては、国家公務員、地方公務員の別に各国統計資料をもとに公務員数
を把握することとした。本調査では、公共セクターとして分類される組織の職員数をできるだけ幅広
く捉える必要があることから、本府省職員や地方自治体職員のみならず、公社公団、政府系企業、地
方公社・地方公営企業職員も含めることとした。
これは超広義な意味で公務員をとらえています。
まず政府系企業というのは政府が未だ株を保有している会社NTTやJTなどが含まれると思われます。
彼らの給与に税金は使用されていません。
また公団公社も平成１７年時点では、郵政公社や日本道路公団などが入っていると思われます。
これらの公団・公社の多くはすでに民営化されています。税金は使用されていません。
あと公社・公営企業などには独立採算制の所も多いので、あまり財政難ということでの公務員バッシングの材料にはなりません。
まあ政府系企業を公務員に含めるのは論外だと思います。
次は
>公務員の人件費は年間６０兆円
これは第１５９回国会参議院総務委員会で民主党の松岡議員の質問にあります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html
【以下第１５９回国会 総務委員会 第１４号議事録より抜粋】
☆松岡議員の質問
そうすると、実際に国民の税金で仕事をしておられる方々が幾らいるのかということが非常に分かりにくい状況になっていますね。仮に七百五十万いるとしたら、年俸八百万で六十兆、人件費が行っているということになるんですよ。そうすると、国税収入が四十二兆で地方税が三十二兆、七十四兆の財源しかないのに六十兆の人件費食われていたら、これはもう国家、地方の経営というのは成り立たないわけでありまして、その辺の数字と今回出てきました数字を見ますると、いわゆる百二十万から見て、この五十三万四千八百二十二人を三十三万一千九百八十四人にするということでありますので、この百二十万とこれの格差ですね、かつての。
☆政府の答弁
○政府参考人（松田隆利君） それでは、国の関係の職員の、正規の職員の数でございますが、につきまして御説明させていただきたいと存じます。
まず、平成十六年度末の国家公務員の定員でございますが、行政機関の三十三万人のほか、自衛官二十五万人でございますが、そのほか、大臣等の特別職あるいは国会や裁判所の職員等も含めまして六十二万人となっております。
それから、独立行政法人の職員数でございますが、これは十六年度見込みでございますけれども、国立大学法人の十三万人を含めまして約二十五万人でございます。そのうち、国家公務員の身分を有する者は約七万人でございます。
特殊法人でございますが、その職員数でございますけれども、ＮＴＴとかＪＴとかＪＲの三島会社、完全民営化していない三島会社、これはまだ政府が株式を保有している特殊会社でございまして、こういうものも特殊法人に含まれるわけでありますが、こういう特殊会社の九・五万人も含めまして約十四万人でございます。
以上のほか、国家公務員の身分を有する者として、日本郵政公社の職員数、そしてこれは十五年の十月一日現在でございますが、約二十八万人でございます。それから、よく言われます周辺でということで行政委託型の公益法人というものがございますが、これの法人数が約千三百ございますが、これの職員数は十二万人でございます。
それから、先ほどお話ございました非常勤の職員でございますが、国の非常勤、行政機関が雇用している非常勤の職員でございます。これは、常時勤務を要しない臨時的な業務や変動的な業務に対応するために各府省が予算の範囲内で業務の実情に応じてその都度採用し、必要な期間だけ雇用するものでございますけれども、この職種にはいろいろございまして、平成十五年七月現在で二十三万人ということであるわけでありますが、このうち事務補助的な職員は三万人強でございまして、あと、例えば大学関係でいいますと、講師とかあるいは助手さんとかそういう方々が四万人ほどおられます。それから、審議会の委員とか、いろんな民間の有識者の御意見をちょうだいするということでお願いしているものが約二万人おられるとか、あるいはそのほか、いろんな職種の中には、例えば保護司さんのようなものも含めまして七万人強のその他のいろんな種類の職種がございます。そういうものも含めまして二十三万人ということになっております。
地方公共団体の関係につきましては、正規の職員としましては、平成十五年四月一日現在で三百十二万人という数字になっております
つまり
税金で給与が払われている職員７５０万人×年収８００万＝６０兆
松岡議員の意見は暴論も暴論です。彼は国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員、郵政公社職員、臨時職員、手当・実費のみ支給の臨時職員（保護司等）やNTT・JT・NHKなどの政府系企業の職員、さらに公益法人の職員などを税金で給与が支給されている職員と仮定し、その総数を７５０万人と仮定しました。さらにそれらの職員の年収を全て８００万として仮定しています。ほぼボランティアの臨時職員や事務補助の臨時職員の年収が８００万円な訳がありません。総務省公表資料によっても平成２２年の一般行政職国家公務員の平均年収は４７９万円と判明しています。非常に公務員に対して悪意のある質問です。
以上が調べた結果でした。
６０兆円という数字を当時の政府・自民党が認めたなどとブログに書いている方もいますが、そんなことは議事録をくまなく見ても書いてありません。
あと国家公務員総数の公表の数字は、人事院、総務省、財務省でバラバラです。人事院と総務省の数値が近いので、今後は当ブログでは総務省公表の数値を使わせていただきます。総務省には地方公務員のデータもありますので。
またこのブログで俺が調べて書いている公務員の数には公営企業の職員も含まれます。
一つ言い忘れていたこと一言 [政治]
俺は平成２３年の人事院勧告（マイナス０．２３％）には基本的には賛成です。人事院勧告と引き替えに労働三権を制限されているわけですから。
ただ民間が「国家公務員も下げたから下げる」とならなければの話ですが。
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
ただ民間が「国家公務員も下げたから下げる」とならなければの話ですが。
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
Re:国家公務員給与削減反対！ [政治]
遅まきながら、皆様のコメントにお答えさせていただきます。
全てのコメントには答えられなかったことをご了承ください。
また失礼な言い回しもあるかもしれませんが、ご容赦願います。
>そものも景気も悪いこの時代に、公務員は給与貰いすぎなんだよね！
こちらをご参照ください。
民間給与と国家公務員給与
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
>普段はろくに仕事もしないのに、
【以下SankeiBizより引用】
東京・霞が関の中央官庁で働く国家公務員の２０１０年の月平均残業時間は３５．１時間だったことが２１日、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（組合員約１万人）の調査で分かった。４年ぶりの増加で、同会議は「政権交代により法改正が増えたことなどが影響した」としている。調査は今年３月に行い約２５００人が答えた。過労死の危険ラインとされる月８０時間を超える残業をした人は７．６％。中央官庁の管理職を除く職員が約３万４２００人いることから、同会議は全体で約２６００人が危険ラインで働いていると推計している。省庁別の残業時間は厚生労働省の労働部門が６７．９時間で最長だった。
>震災対応だ何だとか言って、つらいとが嫌なら、辞職すりゃいいだよ！！ 何を甘えてるんだ！！
退役自衛官の寄稿を引用させていただきます。
【以下引用】
泥水の中を這い回った、かの北部九州の 災害派遣に比べ、全てがスケールの大き い災害に、派遣隊員の苦労察するに余り あり。 地獄のような広範囲の災害現場に投入され、不平不満一つ言わずに、人命救助、 行方不明者捜索、遺体収容という、誰もがいやがる使命に挺身した、後輩諸君にただ涙し、最敬礼するのみであり、これは経験した者しかわからない。
>公務員の仕事に対する考え方を、もう一度勉強しなさい！！
> 地震がおこっても、
> 火災になっても、
> 国民が苦しんでいるときは
> 助けなきゃいけないんだよ、
> 自分の家族を犠牲にしてもね！
自分の家族どころか自分の身を犠牲にする必要もありません。
以下の記事をご覧ください。
公務員と己の生命
>公僕である。
>これが公務員のそもそもの考え方であり、公務員という存在なのです。
日本国憲法第十五条
「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」
と言う意味です。特定の人にだけ奉仕しないという意味ですね。
>給料が下がるから士気が下がるなどもってのほかです。
>バッシングされても仕方ないんじゃないですか？
仕事量は激増しているのに、給料まで下がったら士気は下がるでしょう。
民間の営業職で契約たくさんとってきたのに給料下げると言われたらどうでしょう。
【以下時事通信より引用】
【ロンドン時事】「賃金、手当のカットにとどまらず、クビ切りまでしている（倒産寸前の）会社のようだ」―。英国防省が軍人を対象に実施した今年の調査で、士官クラスの士気が過去最低を記録していることが明らかになった。
英国では金融危機を受けて支出削減が最優先課題で、アフガニスタンやリビアで「戦闘継続中」の軍も例外ではない。英紙サンデー・テレグラフによると、こうした結果、士気が低下していると半数以上の士官クラスが調査で回答した。
とりわけ空軍でその傾向が顕著となっており、士気が高いと答えた士官はわずか２％。７０％は「低い」と述べた。海軍と陸軍でも「低い」と答えた士官は、それぞれ５９％、４８％に達したという。
ある上級将校は「これほどの士気低下は見たことがない」と嘆き、「（倒産寸前の）会社で働いているようなもので、組織にとどまる理由に疑問を感じている」と指摘。「しかも軍人は何かあれば戦地に赴き、命を投げ出すことが求められる」と不満げに語った。
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b1%d1%b9%f1%cb%c9%be%ca&k=201109/2011091700162
［時事通信社］
給料下がったらバッシングされるんですか？踏んだり蹴ったりですね。
>赤字の会社はボーナスなんてでませんよ？
>国や地方自治体が会社とするなら、そこで働く公務員の方々にボーナスなんて出ないのが当たり前です。
ボーナス（賞与）は出ません。期末・勤勉手当です。
トヨタ、ANA、ソニー、ホンダ等々近年赤字を出した企業でも国家公務員平均以上のボーナス（賞与）を出しているところもあります。
例：２０１２年３月期で４期連続最終赤字となる見通しのソニーも約１５万円増の９７万円（zakzakより引用）
>給料下げたら士気が下がる？お金のために働いてるってことですよね？
そもそも公務員はボランティアではありません。生活のためにはお金も必要でしょう。
>国民＝お客様という考えが恐ろしいほど欠如しているんじゃないですか？
はい。あなたが眠っている間にも、国民全体のためきっちり行政サービスを提供しています。
警察、消防、自衛隊、海上保安庁、気象庁・・・挙げればきりがありませんね。
>この国はこのままだと、間違いなく公務員によって食いつぶされてしまう。
>ギリシャの例で一目瞭然である。
以下をご覧ください。日本はギリシャのように労働者の２５％を占めているといったこともありません。
国税庁による平成２２年分民間給与実態統計調査
民間事業所の給与所得者は５４１５万人
まずは国家公務員の数ですが、平成２２年総務省統計によると一般職約３４万人、その他特別職の職員が約３１万人、公務員扱いの独立行政法人の職員が約６２０００人です。ちなみに地方公務員は約２８１万人です。その他独立行政法人職員の数は約７００００人です。つまりは公務員や独立行政法人の職員の総数は約３５９万人です。
つまり給与所得者の６％にしか過ぎません。
国の予算に占める人件費も平成２４年度国家予算案約９２兆円に対し、国家公務員の人件費は約５兆円です。
つまり国家予算の５％です。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
またこちらもご参考に
人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（未定稿）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf
>会社存続の危機を迎えますので大変なことになります。この状況を踏まえて、公務員も国家予算が赤字であ
る債務超過であるならば固定費を削減するべきというのが一般てきな見解であり風潮です。さらに公務員の恩給制度や年金制度も見直しが必要でしょうね。
実際l国家公務員給与は下がり続けています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000101396.pdf
すでに年金は国民年金、厚生年金と一元化されることが決まっています。
>現在、国家、地方合わせて公務員は５３８万人、みなし公務員まで含めると１０００万人
先に述べているとおり、約３５９万人です。
>つまり、公務員の仕事にもいろいろ格差があると思うのです。そこをきちんと見極めた上で、ミニスカートガールにはバイト料金くらい、命をかける職にはその差を回すとか、いろいろ方法はあるはずです。
実際海上保安官、入国警備官、刑務官など公安職は給与が多少高いです。
ミニスカートガールは黙認しているとすればその職場が常識外でしょう。
>公務員の給料がこのままではいいはずはないです。民間はもっと苦しいのです。
こちらをご参照ください。
民間給与と国家公務員給与
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
>報酬は労働の見返りですから、それに見合った額にすればいいと思います。例えば普段の報酬は今より低めに設定して、有事の際の危険手当を増額するとか、方法はいくらでもあると思います。
危険手当は出ます。ただイラクのサマワに派遣された自衛隊員にしてもごくわずかであり、
危険手当は１日１２，０００円から上限は１日２４，０００円だったそうです。
【衆議院議事録より】
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b159059.htm
湾岸戦争に派遣された海上自衛隊員も危険手当は１日１万円以下（細かい金額忘れました）だったそうです。
普段から領海警備、領空警備、治安維持などなど危険な業務に就いている公務員もいるのです。
彼らは常に有事です。
>ボランティアの人など無報酬で行くわけですから、公務員になるということは、当然覚悟はあるはずです。
だから公務員はボランティアではありません。公務員とて家族がいます。
>もちろん、住居、年金等々で厚遇されるからというのも公務員を目指す動機になったかもしれません。
そういった方もいるかもしれませんが、ほとんどの人は入ってから公務員住宅や年金制度を知るわけです。
採用試験の段階などでは人事院もそんな説明してませんからね。
＞あまりの格差の上に成り立っている公務員の人件費は許されるものではありません。
こちらをご参照ください。
民間給与と国家公務員給与
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
>納税者である一般国民の犠牲の上に公務員はアグラをかいていると言わざるをえません。このままでは国家が疲弊し公務員によって滅ぼされる、つまりギリシャと同じ運命をたどる事はまちがいない。
すいませんが前に説明したから省略します。
>遅くまで仕事をしたら残業手当が漏れなく付いてくる公務員とそれさえ保障されない民間とではわけがちがうのです。
残業したら満額残業代を払わなければならないのは民間です。そうしないと労働基準監督署に怒られます。
国家公務員は予算が無くなると残業代は出ません。予算がないの一点張りです。ここは連合もタイムカードの導入と合わせて改善を求めています。
>口では国の為、国民の為と言いながら、現在、公務員の平均年収が７００万円に対して民間の平均年収は４００万円
こちらをご参照ください。
民間給与と国家公務員給与
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
>これほどの開きがありながら、誰ひとりとして、自ら給与を下げてくれという人間はいない。
>親方日の丸なら、潰れることも無く、退職金や年金で安泰、法に触れなければ、能力が無くても首になる事も無い。そういう理由で公務員になった人間ばかりなのではないか？
>そうではないと言うのなら、国民が声を上げる前に良心ある公務員が自ら減給を申し出るべきではないか？
本当に能力かがなければ分限免職になります。（国家公務員法第７８条第１号）
民間の方にも会社が赤字だから給与を下げてくれと自らいう人はいないのでは無いでしょうか。
>高級車を乗り前わし、有給を当然のように使うあなた方の給与を払っているのは車も買えない年収２５０万程度の若者です。我慢してくれではなく、世の水準に合わせて欲しいと言っています。今、それをしなければ、日の丸も潰れます。
出先機関の職員駐車場に行ってみても、高級車などほとんど止まっていません。官用車も地方の出先機関ではいいとこ５ナンバークラウンです。若者が車を買わなくなったのは、やはりステータスシンボルではなくなったのが大きいのではないでしょうか。
>ともかく、国も地方自治体も「公務員会社」は大赤字なのだから、最低でも人件費総枠で30％ぐらい削るのは
当たり前。無駄遣いした過去の累積分も考慮すれば50％カットと言いたいが。。。
その予算枠の中で、どう配分するか（自衛隊や海保のカット率を少なくするとか）は「公務員会社」の中で議論して決めれば良い！
赤字だから人件費を３０％も５０％カットするなんて民間企業でもほとんどやらないでしょう。みんな辞めちゃいますからね。無駄遣いとはどういった部分でしょう？
議論して決めるのは「公務員会社」ではなく、「国会議員会社」です。
>もかく、貴方がたは1円も稼いでいないということを自覚してください。
独立行政法人国立印刷局および独立行政法人造幣局はお金を作って日本銀行に売っています。
両独立行政法人とも国の補助は受けていません。
また林野庁も国有林を伐採して売っています。年間約２９０億円の売り上げだそうです。
>このような状況でも税金はあらゆるところから、きっちり差し引かれ、せっせと公務員の高額な人件費にも当てられていくのです。早く公務員の皆さんが実態を理解してくれないかと強く望みます。そうしないと、いつか騒ぎが起きるんじゃないかと心配です。
まずはちらをご参照ください。
民間給与と国家公務員給与
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
早く国民の皆さんが国家公務員の実態を理解してもらうことを強く望みます。そうしないと国家公務員もまた処分覚悟でストライキを起こすかもしれません。
>日本の労働者数は５０００万人、そのうち公務員やみなし公務員という生産性の無い扶養が１０００万人
前にもありますが、非公務員の独立行政法人職員を入れても３５９万人です。
>公共事業と言う名目で無駄使いし放題
これをしたのは政治家でしょう。昔の国会議員は自分の地盤にどんどん大型公共事業を誘致しようとがんばっていました。
>次官クラスで年収２５００万退職金９０００万というのは非常識、長官で１２００万、退職金３０００万程度が妥当ではないでしょうか？是非、公務員の皆様がたもこの機会に行動を起こされる事をお願いします。
確かに事務次官クラスの給与は高いと思います。しかしながら民間もこのような例がありますので何とも言えません。
【読売新聞より引用】
海江田経済産業相は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の役員報酬について、「驚いたが（一部の首脳は）５０％カットで３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」
>そもそも公務員全体の給与水準は
>民間と比較しても高額すぎるのが問題なのです。
ちらをご参照ください。
民間給与と国家公務員給与
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
>公務員宿舎の超低額での提供も
公務員宿舎の家賃は民間の社宅の家賃に準拠して決められているそうです。（財務省談）つまり民間の社宅も都心では４万円クラスの家賃と言うことになります。
>退職金の高額化
少し古いデータでごめんなさい。これしかないもので。
総務省平成１３年民間企業退職金実態調査
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/pdf/minkan_13_04.pdf
>年功序列で出世しての高額昇給
これは民間でも同じなのではないでしょうか？最近ようやく実績に基づいた給与に変わってきましたけど。
>退職後の天下りに退職金の二重取り
これは一部幹部クラスですね。これは問題です。近年天下りは厳しく規制されてきています。もっと規制されても良いと思います。
>震災で自衛官は大変だという事を前提に
>発信されているようですが、
>では、何もない時の高額給与水準については
>どう説明されるのでしょうか。
自衛官の給与は超過勤務手当無しで、一般行政職国家公務員より１万円程度高いのみです。
つまり高卒で自衛官になった人は、何とか民間高卒初任給と同じくらい給与をもらえていると言うことです。
平成 22 年「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/10/dl/22gaiyo.pdf
国家公務員の初任給の変遷（行政職俸給表(一)）
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/starting_salary.pdf
>今、社会では楽したいから公務員を目指している。
>おそらく今の公務員の大半がそのような志で
>公務員になられていると思います。
>ハッキリ言って公務員経験者なんて
>民間では働けませんし使い物にはなりません。
>だって、楽に働いて高額な所得が欲しいんでしょ？
私が聞いたところによると、国家公務員採用試験合格者向け説明会の内容では、警察庁の担当者は「普段も国会対応で家に帰って寝る時間は２時間ほど、シャワーを浴びてすぐ出勤する」と言っていたそうです。
これでも楽と言えるでしょうか？
また霞ヶ関勤務の職員が、朝通勤の時に電車で座らないのも有名な話です。座ると疲れ切っていて寝てしまうからです。朝からですよ。
>使えない政治家は国民が契約に乗って選んだんだから、自業自得。そんなもんだよ。国際社会って。下級公
務員を公僕とか考えている国はないと思うよ。高級官僚、政治家が諸悪の根源だというのは同じだろうけどね。でも政治家ってみんなが選んだんだよ。民主党以前の自民の人を。それも自己責任だと思うよ。全部先送りして、その話に乗って国債１０００兆円とか、貯金使い込まれてるって思ってないでしょう。でもそうなんだよ。いいじゃないかな。公務員はそのうち国債で給料支払って、みんなは物々交換で生活。コメが貨幣の代わりになる、まんざら遠い世界の話じゃないと思うけど。
政治家を選らんだのも国民です。その政治家が赤字国債の発行を認めたため、現在の国債残高が膨大なものとなっているのです。高級官僚も政治家の言いなりになってしまうからいけないのです。政治家に反論できない高級官僚はいりません。物々交換の時代にならないことを祈っています。
>公務員の方はみんな自分さえよければ良いという考えなのがここの書き込みでわかります。
私にはわかりませんが・・・
>われわれ国民は負け組だそうです。
バブルの頃さんざん良い思いをしたのは民間です。当時は公務員が負け組でした。試験の倍率も３・４倍程度。
今じゃ再チャレンジ試験倍率１２０倍です。びっくりですね。
>あなた方に労働３権が無いのは自分たちの都合で勝手に引き上げられる立場にいるからです。
>良心のある公務員はどんどん早期退職に応じていますよ。
>これからの若い良識のある方々にそのポストをお譲り下さい。
給与の話でしょうか？自分たちで勝手に上げることは出来ません。人事院が民間の給与を調査して決めるからです。現に２３年の人事院勧告は公務員の給与を引き下げる決定でしたでしょ。
>バブルの頃に公務員は民間に合わせて給与を上げたんだよね、だからバブルが崩壊した１９９０年に下げるべ>きだったんだ。
総務省による国家公務員の給与改定の推移によりますと、バブル崩壊後も民間は給与を引き上げ続けました。
準拠して国家公務員給与も上がり続けましたが、民間よりも上昇幅は少なくなっています。そして国家公務員給与はマイナス昇給となりました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000101396.pdf
>みなし公務員まで含めて６０兆円×４割削減×22年
>＝５２８兆円
>ほら、日本の国債の半分が公務員によって作られた。
この計算式は意味がよくわかりませんが、仮に、
国家公務員の総人件費約５兆円×４割減×２２年だとしますと、６６兆円になります。
６０兆円と言う額の出所はこちらのようですね。
公務員バッシングをする人が上げる数字の根拠
http://osd.blog.so-net.ne.jp/2012-02-07-1
長々と乱文失礼いたしました。
またコメントに答えられなかった皆さんごめんなさい。
全てのコメントには答えられなかったことをご了承ください。
また失礼な言い回しもあるかもしれませんが、ご容赦願います。
>そものも景気も悪いこの時代に、公務員は給与貰いすぎなんだよね！
こちらをご参照ください。
民間給与と国家公務員給与
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
>普段はろくに仕事もしないのに、
【以下SankeiBizより引用】
東京・霞が関の中央官庁で働く国家公務員の２０１０年の月平均残業時間は３５．１時間だったことが２１日、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（組合員約１万人）の調査で分かった。４年ぶりの増加で、同会議は「政権交代により法改正が増えたことなどが影響した」としている。調査は今年３月に行い約２５００人が答えた。過労死の危険ラインとされる月８０時間を超える残業をした人は７．６％。中央官庁の管理職を除く職員が約３万４２００人いることから、同会議は全体で約２６００人が危険ラインで働いていると推計している。省庁別の残業時間は厚生労働省の労働部門が６７．９時間で最長だった。
>震災対応だ何だとか言って、つらいとが嫌なら、辞職すりゃいいだよ！！ 何を甘えてるんだ！！
退役自衛官の寄稿を引用させていただきます。
【以下引用】
泥水の中を這い回った、かの北部九州の 災害派遣に比べ、全てがスケールの大き い災害に、派遣隊員の苦労察するに余り あり。 地獄のような広範囲の災害現場に投入され、不平不満一つ言わずに、人命救助、 行方不明者捜索、遺体収容という、誰もがいやがる使命に挺身した、後輩諸君にただ涙し、最敬礼するのみであり、これは経験した者しかわからない。
>公務員の仕事に対する考え方を、もう一度勉強しなさい！！
> 地震がおこっても、
> 火災になっても、
> 国民が苦しんでいるときは
> 助けなきゃいけないんだよ、
> 自分の家族を犠牲にしてもね！
自分の家族どころか自分の身を犠牲にする必要もありません。
以下の記事をご覧ください。
公務員と己の生命
>公僕である。
>これが公務員のそもそもの考え方であり、公務員という存在なのです。
日本国憲法第十五条
「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」
と言う意味です。特定の人にだけ奉仕しないという意味ですね。
>給料が下がるから士気が下がるなどもってのほかです。
>バッシングされても仕方ないんじゃないですか？
仕事量は激増しているのに、給料まで下がったら士気は下がるでしょう。
民間の営業職で契約たくさんとってきたのに給料下げると言われたらどうでしょう。
【以下時事通信より引用】
【ロンドン時事】「賃金、手当のカットにとどまらず、クビ切りまでしている（倒産寸前の）会社のようだ」―。英国防省が軍人を対象に実施した今年の調査で、士官クラスの士気が過去最低を記録していることが明らかになった。
英国では金融危機を受けて支出削減が最優先課題で、アフガニスタンやリビアで「戦闘継続中」の軍も例外ではない。英紙サンデー・テレグラフによると、こうした結果、士気が低下していると半数以上の士官クラスが調査で回答した。
とりわけ空軍でその傾向が顕著となっており、士気が高いと答えた士官はわずか２％。７０％は「低い」と述べた。海軍と陸軍でも「低い」と答えた士官は、それぞれ５９％、４８％に達したという。
ある上級将校は「これほどの士気低下は見たことがない」と嘆き、「（倒産寸前の）会社で働いているようなもので、組織にとどまる理由に疑問を感じている」と指摘。「しかも軍人は何かあれば戦地に赴き、命を投げ出すことが求められる」と不満げに語った。
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b1%d1%b9%f1%cb%c9%be%ca&k=201109/2011091700162
［時事通信社］
給料下がったらバッシングされるんですか？踏んだり蹴ったりですね。
>赤字の会社はボーナスなんてでませんよ？
>国や地方自治体が会社とするなら、そこで働く公務員の方々にボーナスなんて出ないのが当たり前です。
ボーナス（賞与）は出ません。期末・勤勉手当です。
トヨタ、ANA、ソニー、ホンダ等々近年赤字を出した企業でも国家公務員平均以上のボーナス（賞与）を出しているところもあります。
例：２０１２年３月期で４期連続最終赤字となる見通しのソニーも約１５万円増の９７万円（zakzakより引用）
>給料下げたら士気が下がる？お金のために働いてるってことですよね？
そもそも公務員はボランティアではありません。生活のためにはお金も必要でしょう。
>国民＝お客様という考えが恐ろしいほど欠如しているんじゃないですか？
はい。あなたが眠っている間にも、国民全体のためきっちり行政サービスを提供しています。
警察、消防、自衛隊、海上保安庁、気象庁・・・挙げればきりがありませんね。
>この国はこのままだと、間違いなく公務員によって食いつぶされてしまう。
>ギリシャの例で一目瞭然である。
以下をご覧ください。日本はギリシャのように労働者の２５％を占めているといったこともありません。
国税庁による平成２２年分民間給与実態統計調査
民間事業所の給与所得者は５４１５万人
まずは国家公務員の数ですが、平成２２年総務省統計によると一般職約３４万人、その他特別職の職員が約３１万人、公務員扱いの独立行政法人の職員が約６２０００人です。ちなみに地方公務員は約２８１万人です。その他独立行政法人職員の数は約７００００人です。つまりは公務員や独立行政法人の職員の総数は約３５９万人です。
つまり給与所得者の６％にしか過ぎません。
国の予算に占める人件費も平成２４年度国家予算案約９２兆円に対し、国家公務員の人件費は約５兆円です。
つまり国家予算の５％です。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
またこちらもご参考に
人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（未定稿）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf
>会社存続の危機を迎えますので大変なことになります。この状況を踏まえて、公務員も国家予算が赤字であ
る債務超過であるならば固定費を削減するべきというのが一般てきな見解であり風潮です。さらに公務員の恩給制度や年金制度も見直しが必要でしょうね。
実際l国家公務員給与は下がり続けています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000101396.pdf
すでに年金は国民年金、厚生年金と一元化されることが決まっています。
>現在、国家、地方合わせて公務員は５３８万人、みなし公務員まで含めると１０００万人
先に述べているとおり、約３５９万人です。
>つまり、公務員の仕事にもいろいろ格差があると思うのです。そこをきちんと見極めた上で、ミニスカートガールにはバイト料金くらい、命をかける職にはその差を回すとか、いろいろ方法はあるはずです。
実際海上保安官、入国警備官、刑務官など公安職は給与が多少高いです。
ミニスカートガールは黙認しているとすればその職場が常識外でしょう。
>公務員の給料がこのままではいいはずはないです。民間はもっと苦しいのです。
こちらをご参照ください。
民間給与と国家公務員給与
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
>報酬は労働の見返りですから、それに見合った額にすればいいと思います。例えば普段の報酬は今より低めに設定して、有事の際の危険手当を増額するとか、方法はいくらでもあると思います。
危険手当は出ます。ただイラクのサマワに派遣された自衛隊員にしてもごくわずかであり、
危険手当は１日１２，０００円から上限は１日２４，０００円だったそうです。
【衆議院議事録より】
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b159059.htm
湾岸戦争に派遣された海上自衛隊員も危険手当は１日１万円以下（細かい金額忘れました）だったそうです。
普段から領海警備、領空警備、治安維持などなど危険な業務に就いている公務員もいるのです。
彼らは常に有事です。
>ボランティアの人など無報酬で行くわけですから、公務員になるということは、当然覚悟はあるはずです。
だから公務員はボランティアではありません。公務員とて家族がいます。
>もちろん、住居、年金等々で厚遇されるからというのも公務員を目指す動機になったかもしれません。
そういった方もいるかもしれませんが、ほとんどの人は入ってから公務員住宅や年金制度を知るわけです。
採用試験の段階などでは人事院もそんな説明してませんからね。
＞あまりの格差の上に成り立っている公務員の人件費は許されるものではありません。
こちらをご参照ください。
民間給与と国家公務員給与
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
>納税者である一般国民の犠牲の上に公務員はアグラをかいていると言わざるをえません。このままでは国家が疲弊し公務員によって滅ぼされる、つまりギリシャと同じ運命をたどる事はまちがいない。
すいませんが前に説明したから省略します。
>遅くまで仕事をしたら残業手当が漏れなく付いてくる公務員とそれさえ保障されない民間とではわけがちがうのです。
残業したら満額残業代を払わなければならないのは民間です。そうしないと労働基準監督署に怒られます。
国家公務員は予算が無くなると残業代は出ません。予算がないの一点張りです。ここは連合もタイムカードの導入と合わせて改善を求めています。
>口では国の為、国民の為と言いながら、現在、公務員の平均年収が７００万円に対して民間の平均年収は４００万円
こちらをご参照ください。
民間給与と国家公務員給与
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
>これほどの開きがありながら、誰ひとりとして、自ら給与を下げてくれという人間はいない。
>親方日の丸なら、潰れることも無く、退職金や年金で安泰、法に触れなければ、能力が無くても首になる事も無い。そういう理由で公務員になった人間ばかりなのではないか？
>そうではないと言うのなら、国民が声を上げる前に良心ある公務員が自ら減給を申し出るべきではないか？
本当に能力かがなければ分限免職になります。（国家公務員法第７８条第１号）
民間の方にも会社が赤字だから給与を下げてくれと自らいう人はいないのでは無いでしょうか。
>高級車を乗り前わし、有給を当然のように使うあなた方の給与を払っているのは車も買えない年収２５０万程度の若者です。我慢してくれではなく、世の水準に合わせて欲しいと言っています。今、それをしなければ、日の丸も潰れます。
出先機関の職員駐車場に行ってみても、高級車などほとんど止まっていません。官用車も地方の出先機関ではいいとこ５ナンバークラウンです。若者が車を買わなくなったのは、やはりステータスシンボルではなくなったのが大きいのではないでしょうか。
>ともかく、国も地方自治体も「公務員会社」は大赤字なのだから、最低でも人件費総枠で30％ぐらい削るのは
当たり前。無駄遣いした過去の累積分も考慮すれば50％カットと言いたいが。。。
その予算枠の中で、どう配分するか（自衛隊や海保のカット率を少なくするとか）は「公務員会社」の中で議論して決めれば良い！
赤字だから人件費を３０％も５０％カットするなんて民間企業でもほとんどやらないでしょう。みんな辞めちゃいますからね。無駄遣いとはどういった部分でしょう？
議論して決めるのは「公務員会社」ではなく、「国会議員会社」です。
>もかく、貴方がたは1円も稼いでいないということを自覚してください。
独立行政法人国立印刷局および独立行政法人造幣局はお金を作って日本銀行に売っています。
両独立行政法人とも国の補助は受けていません。
また林野庁も国有林を伐採して売っています。年間約２９０億円の売り上げだそうです。
>このような状況でも税金はあらゆるところから、きっちり差し引かれ、せっせと公務員の高額な人件費にも当てられていくのです。早く公務員の皆さんが実態を理解してくれないかと強く望みます。そうしないと、いつか騒ぎが起きるんじゃないかと心配です。
まずはちらをご参照ください。
民間給与と国家公務員給与
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
早く国民の皆さんが国家公務員の実態を理解してもらうことを強く望みます。そうしないと国家公務員もまた処分覚悟でストライキを起こすかもしれません。
>日本の労働者数は５０００万人、そのうち公務員やみなし公務員という生産性の無い扶養が１０００万人
前にもありますが、非公務員の独立行政法人職員を入れても３５９万人です。
>公共事業と言う名目で無駄使いし放題
これをしたのは政治家でしょう。昔の国会議員は自分の地盤にどんどん大型公共事業を誘致しようとがんばっていました。
>次官クラスで年収２５００万退職金９０００万というのは非常識、長官で１２００万、退職金３０００万程度が妥当ではないでしょうか？是非、公務員の皆様がたもこの機会に行動を起こされる事をお願いします。
確かに事務次官クラスの給与は高いと思います。しかしながら民間もこのような例がありますので何とも言えません。
【読売新聞より引用】
海江田経済産業相は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、東京電力の役員報酬について、「驚いたが（一部の首脳は）５０％カットで３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」
>そもそも公務員全体の給与水準は
>民間と比較しても高額すぎるのが問題なのです。
ちらをご参照ください。
民間給与と国家公務員給与
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h23/pdf/23point.pdf
>公務員宿舎の超低額での提供も
公務員宿舎の家賃は民間の社宅の家賃に準拠して決められているそうです。（財務省談）つまり民間の社宅も都心では４万円クラスの家賃と言うことになります。
>退職金の高額化
少し古いデータでごめんなさい。これしかないもので。
総務省平成１３年民間企業退職金実態調査
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/pdf/minkan_13_04.pdf
>年功序列で出世しての高額昇給
これは民間でも同じなのではないでしょうか？最近ようやく実績に基づいた給与に変わってきましたけど。
>退職後の天下りに退職金の二重取り
これは一部幹部クラスですね。これは問題です。近年天下りは厳しく規制されてきています。もっと規制されても良いと思います。
>震災で自衛官は大変だという事を前提に
>発信されているようですが、
>では、何もない時の高額給与水準については
>どう説明されるのでしょうか。
自衛官の給与は超過勤務手当無しで、一般行政職国家公務員より１万円程度高いのみです。
つまり高卒で自衛官になった人は、何とか民間高卒初任給と同じくらい給与をもらえていると言うことです。
平成 22 年「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/10/dl/22gaiyo.pdf
国家公務員の初任給の変遷（行政職俸給表(一)）
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/starting_salary.pdf
>今、社会では楽したいから公務員を目指している。
>おそらく今の公務員の大半がそのような志で
>公務員になられていると思います。
>ハッキリ言って公務員経験者なんて
>民間では働けませんし使い物にはなりません。
>だって、楽に働いて高額な所得が欲しいんでしょ？
私が聞いたところによると、国家公務員採用試験合格者向け説明会の内容では、警察庁の担当者は「普段も国会対応で家に帰って寝る時間は２時間ほど、シャワーを浴びてすぐ出勤する」と言っていたそうです。
これでも楽と言えるでしょうか？
また霞ヶ関勤務の職員が、朝通勤の時に電車で座らないのも有名な話です。座ると疲れ切っていて寝てしまうからです。朝からですよ。
>使えない政治家は国民が契約に乗って選んだんだから、自業自得。そんなもんだよ。国際社会って。下級公
務員を公僕とか考えている国はないと思うよ。高級官僚、政治家が諸悪の根源だというのは同じだろうけどね。でも政治家ってみんなが選んだんだよ。民主党以前の自民の人を。それも自己責任だと思うよ。全部先送りして、その話に乗って国債１０００兆円とか、貯金使い込まれてるって思ってないでしょう。でもそうなんだよ。いいじゃないかな。公務員はそのうち国債で給料支払って、みんなは物々交換で生活。コメが貨幣の代わりになる、まんざら遠い世界の話じゃないと思うけど。
政治家を選らんだのも国民です。その政治家が赤字国債の発行を認めたため、現在の国債残高が膨大なものとなっているのです。高級官僚も政治家の言いなりになってしまうからいけないのです。政治家に反論できない高級官僚はいりません。物々交換の時代にならないことを祈っています。
>公務員の方はみんな自分さえよければ良いという考えなのがここの書き込みでわかります。
私にはわかりませんが・・・
>われわれ国民は負け組だそうです。
バブルの頃さんざん良い思いをしたのは民間です。当時は公務員が負け組でした。試験の倍率も３・４倍程度。
今じゃ再チャレンジ試験倍率１２０倍です。びっくりですね。
>あなた方に労働３権が無いのは自分たちの都合で勝手に引き上げられる立場にいるからです。
>良心のある公務員はどんどん早期退職に応じていますよ。
>これからの若い良識のある方々にそのポストをお譲り下さい。
給与の話でしょうか？自分たちで勝手に上げることは出来ません。人事院が民間の給与を調査して決めるからです。現に２３年の人事院勧告は公務員の給与を引き下げる決定でしたでしょ。
>バブルの頃に公務員は民間に合わせて給与を上げたんだよね、だからバブルが崩壊した１９９０年に下げるべ>きだったんだ。
総務省による国家公務員の給与改定の推移によりますと、バブル崩壊後も民間は給与を引き上げ続けました。
準拠して国家公務員給与も上がり続けましたが、民間よりも上昇幅は少なくなっています。そして国家公務員給与はマイナス昇給となりました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000101396.pdf
>みなし公務員まで含めて６０兆円×４割削減×22年
>＝５２８兆円
>ほら、日本の国債の半分が公務員によって作られた。
この計算式は意味がよくわかりませんが、仮に、
国家公務員の総人件費約５兆円×４割減×２２年だとしますと、６６兆円になります。
６０兆円と言う額の出所はこちらのようですね。
公務員バッシングをする人が上げる数字の根拠
http://osd.blog.so-net.ne.jp/2012-02-07-1
長々と乱文失礼いたしました。
またコメントに答えられなかった皆さんごめんなさい。
知識で書いた国家公務員給与削減反対！とデータで書いた民間給与と国家公務員給与 [政治]
公務員給与削減反対！の記事（リンク参照）は職場からの帰りの電車の中で約１０分で書き上げました。自分の持っている知識だけで書き上げたものです。
それに対して、民間給与と国家公務員給与の記事（リンク参照）は、各省庁や独立行政法人のサイトをまわり、データを集めて、手直しの時間も含めると、３時間あまりかけて書きました。データを集めることにより、持っている知識の裏付けをとったわけです。
比較していただくとわかるとおり、両方の記事は全然違います。前者はまず数字が出てきません。後者は数字がたくさん出てきます。
数字がない（データがない）記事だと、直感的に相手の感情に訴えることが出来ます。
一方、数字がある（データがある）記事だと、理論的に相手の脳に訴えることが出来ます。
人は感情に訴える方が効果があるそうです。現にコメントが多い記事は、前者の方です。
感情に訴えるにしてもデータの裏付けがなければ薄っぺらいものになってしまいます。
結局どちらの記事も道順が違うだけで、たどり着くところは同じです。
それに対して、民間給与と国家公務員給与の記事（リンク参照）は、各省庁や独立行政法人のサイトをまわり、データを集めて、手直しの時間も含めると、３時間あまりかけて書きました。データを集めることにより、持っている知識の裏付けをとったわけです。
比較していただくとわかるとおり、両方の記事は全然違います。前者はまず数字が出てきません。後者は数字がたくさん出てきます。
数字がない（データがない）記事だと、直感的に相手の感情に訴えることが出来ます。
一方、数字がある（データがある）記事だと、理論的に相手の脳に訴えることが出来ます。
人は感情に訴える方が効果があるそうです。現にコメントが多い記事は、前者の方です。
感情に訴えるにしてもデータの裏付けがなければ薄っぺらいものになってしまいます。
結局どちらの記事も道順が違うだけで、たどり着くところは同じです。
今新幹線整備は必要か？ [政治]
前の記事で新幹線整備を凍結すれば復興予算が確保できると書きましたが、根拠は下の内容です。
【以下国土交通省ホームページより引用】
工事を行う線区毎に工事内容に差があるため一概に言えませんが、例えば、整備新幹線として初めて開業した北陸新幹線高崎・長野間を例にとると、高崎・長野間約１１７㎞の建設費は約８，３００億円であり、１ｋｍ当たりおよそ７０億円程度かかることになります。
また、現在建設を進めることとされている３線６区間（約６３０ｋｍ）の工事費は約３．６兆円となっています。（平成１１年４月価格）
新幹線整備は複数年にわたるため、上記価格は一年あたりの予算ではありません。
ですがかなり高額なことは理解できると思います。
建設中の区間、計画中の区間の新幹線の必要性があるかどうかは一概には判断できません。
ただ、今すぐ作らなくても周辺の住民は生活していけるのではないでしょうか？
今整備しようとしている区間は交通がすごく不便なわけではありません。
現に金沢からも長崎から札幌からも特急がバンバン走っています。当面の交通に困ることはないでしょう。
飛行機もあるわけですし、もっと交通が不便な地域もたくさんあります。
なので新幹線整備を一時凍結して震災復興予算に回してはどうかと考えたわけです。
整備地域では経済効果を期待している地域もたくさんあると思います。
当然整備予定区間の自治体や住民の同意を得る必要はあります。
日本には困ったときにはお互い様という言葉もあったはず。
http://www.os-dream.com/
【以下国土交通省ホームページより引用】
工事を行う線区毎に工事内容に差があるため一概に言えませんが、例えば、整備新幹線として初めて開業した北陸新幹線高崎・長野間を例にとると、高崎・長野間約１１７㎞の建設費は約８，３００億円であり、１ｋｍ当たりおよそ７０億円程度かかることになります。
また、現在建設を進めることとされている３線６区間（約６３０ｋｍ）の工事費は約３．６兆円となっています。（平成１１年４月価格）
新幹線整備は複数年にわたるため、上記価格は一年あたりの予算ではありません。
ですがかなり高額なことは理解できると思います。
建設中の区間、計画中の区間の新幹線の必要性があるかどうかは一概には判断できません。
ただ、今すぐ作らなくても周辺の住民は生活していけるのではないでしょうか？
今整備しようとしている区間は交通がすごく不便なわけではありません。
現に金沢からも長崎から札幌からも特急がバンバン走っています。当面の交通に困ることはないでしょう。
飛行機もあるわけですし、もっと交通が不便な地域もたくさんあります。
なので新幹線整備を一時凍結して震災復興予算に回してはどうかと考えたわけです。
整備地域では経済効果を期待している地域もたくさんあると思います。
当然整備予定区間の自治体や住民の同意を得る必要はあります。
日本には困ったときにはお互い様という言葉もあったはず。
http://www.os-dream.com/
新日本の夜明けを目指そう！ [政治]
国会議員の先生方は、与党も野党も国家公務員バッシングは自分たちの支持率を上げるだけの道具だとしか思っていないようです。そんなことをしている国の行く末はもう見えています・・・
しかし、国家公務員バッシングも今日で終わりにしましょう。新しい日本の政治・行政の夜明けを目指しましょう。
公務員をバッシングして溜飲を下げるより、やる気を起こさせて有効に使う方がどれだけ国のためになるでしょうか。
この一連の公務員バッシングは国会議員自らの失政の責任を隠すために始まりました。それにマスコミが乗っかり、何も知らない国民はコロッとだまされてしまいました。しかし高度情報化時代の今ではマスコミが報じてきた、給与が高い、遅刻してもごまかせる、怠けているなどの国家公務員の実態は嘘だとばれ始めています。
国家公務員の初任給が民間（従業員１０名以上の事業所）平均より遙かに低いことも人事院などで調べればすぐ出てきます。
公務員バッシングをしている皆さん。一度夜の１２時頃霞ヶ関に行ってみてください。
どこの省庁も煌々と明かりがともっています。
人の心が一つになって初めて大きな力が生まれます。震災復興のために皆の心を一つにしましょう。
しかし、国家公務員バッシングも今日で終わりにしましょう。新しい日本の政治・行政の夜明けを目指しましょう。
公務員をバッシングして溜飲を下げるより、やる気を起こさせて有効に使う方がどれだけ国のためになるでしょうか。
この一連の公務員バッシングは国会議員自らの失政の責任を隠すために始まりました。それにマスコミが乗っかり、何も知らない国民はコロッとだまされてしまいました。しかし高度情報化時代の今ではマスコミが報じてきた、給与が高い、遅刻してもごまかせる、怠けているなどの国家公務員の実態は嘘だとばれ始めています。
国家公務員の初任給が民間（従業員１０名以上の事業所）平均より遙かに低いことも人事院などで調べればすぐ出てきます。
公務員バッシングをしている皆さん。一度夜の１２時頃霞ヶ関に行ってみてください。
どこの省庁も煌々と明かりがともっています。
人の心が一つになって初めて大きな力が生まれます。震災復興のために皆の心を一つにしましょう。
国家公務員給与削減反対！ [政治]
民主党と自民党など野党との合意で、国家公務員の給与が削減されることになりそうです。しかも人事院勧告分と民主党案分の合計８．０３パーセントです。
削減は震災対応で頑張った海上保安官や自衛官も含みます。彼らの給与を減らしてもいいのでしょうか？
また直接現地には行かなくても、震災対応で夜遅くまで働いている国家公務員もたくさんいます。彼等のことを考えたことはあるのでしょうか。
間違いなく国家公務員の志気は下がるでしょう。公務員バッシングの一環として給与削減を行ってはいけません。
震災復興予算は、新幹線整備の凍結で賄えます。さらに民主党の無駄な政策のこども手当の廃止と農家の個別補償の廃止で完璧です。
政府は人材の大切さをわからないのでしょうか？
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関連記事：公務員給与削減議論は「木を見て森を見ず」
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削減は震災対応で頑張った海上保安官や自衛官も含みます。彼らの給与を減らしてもいいのでしょうか？
また直接現地には行かなくても、震災対応で夜遅くまで働いている国家公務員もたくさんいます。彼等のことを考えたことはあるのでしょうか。
間違いなく国家公務員の志気は下がるでしょう。公務員バッシングの一環として給与削減を行ってはいけません。
震災復興予算は、新幹線整備の凍結で賄えます。さらに民主党の無駄な政策のこども手当の廃止と農家の個別補償の廃止で完璧です。
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政治家は海防をどう考えているのか？ [政治]
野田改造内閣が発足しましたが、野田内閣にははっきり言って何も期待していません。
だって今まで見てきて何も実行できた政策がないじゃないですか。とてもとても期待できません。
近年中国、台湾、韓国の海軍力が増加しています。それに対して日本はどうでしょうか。
日本は護衛艦の数が６０隻から４８隻に減ることになっています。本来は４７隻まで減らす計画だったので、これでも減勢が若干緩和された方です。
潜水艦は増やすことになりましたが、新造ではなく旧式艦を延命させるだけです。
つまり、東アジアで唯一日本のみが海軍力を減少させることになるのです。
四面を海に囲まれた日本としてはどうでしょうか。
政治家の皆さんもう一度考え直してみてください。
だって今まで見てきて何も実行できた政策がないじゃないですか。とてもとても期待できません。
近年中国、台湾、韓国の海軍力が増加しています。それに対して日本はどうでしょうか。
日本は護衛艦の数が６０隻から４８隻に減ることになっています。本来は４７隻まで減らす計画だったので、これでも減勢が若干緩和された方です。
潜水艦は増やすことになりましたが、新造ではなく旧式艦を延命させるだけです。
つまり、東アジアで唯一日本のみが海軍力を減少させることになるのです。
四面を海に囲まれた日本としてはどうでしょうか。
政治家の皆さんもう一度考え直してみてください。
