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靖国参拝 [政治]
安倍首相はよくぞ申してくれました。
中国、韓国があれこれ参拝に文句をつけるのは、A級戦犯が祭られているからではなく、
彼らの政治的事情のためです。
他国の政治事情のために、信教の自由が侵されてはなりません。
中国、韓国があれこれ参拝に文句をつけるのは、A級戦犯が祭られているからではなく、
彼らの政治的事情のためです。
他国の政治事情のために、信教の自由が侵されてはなりません。
答え合わせ [政治]
選挙結果答え合わせ
予想 正解
自民 ２９９ ２９４
民主 ７３ ５７
公明 ３３ ３１
維新 ４２ ５４
未来 ９ ９
みんな １２ １８
共産 ６ ８
社民 １ ２
国民 ０ １
その他 ５ ６
思ったより民主が減らしましたね～その分維新とみんなに流れました。
安倍総理ご誕生おめでとうございます！
予想 正解
自民 ２９９ ２９４
民主 ７３ ５７
公明 ３３ ３１
維新 ４２ ５４
未来 ９ ９
みんな １２ １８
共産 ６ ８
社民 １ ２
国民 ０ １
その他 ５ ６
思ったより民主が減らしましたね～その分維新とみんなに流れました。
安倍総理ご誕生おめでとうございます！
タグ：選挙
国家公務員給与削減に伴う国税の減収について（誰も言わないのが謎） [政治]
このまま行けば国家公務員の給与は７．８％の減となりそうです。
国家公務員給与削減により得られる財源は約「５８８０億円」と言われています。
そこで地方公務員も中小民間企業も給与の上げ幅下げ幅は国家公務員に準拠するとの説がありますので、
それに基づいて税金がどれだけ減収となるか計算してみました。そもそも個人個人の税額など分かるわけがないので、計算は全て単純計算です。推測した平均年収から給与所得者控除を引き、税率を掛けて速算控除額を引いたものです。年末調整にかかる社会保険料控除や配偶者控除などは加味していません。基礎控除は定額なので引いても引かなくても今回の計算には影響がありませんでした。
あくまでも参考程度としてください。
所得税で計算してみます。所得税の計算方法は国税庁のページなどで調べてください。
財務省のデータなどから国家公務員給与は管理職込みで平均年収６３８万円と仮定して単純計算してみました。自衛官猶予分は金額がいくらになるのか分からないので加味していません。
１人あたり年間所得税は、４８，５３００円です。
そこから７．８％給与を下げると５８８万円となります。
１人あたり年間の所得税は４０,５３００円となります。
１人あたり８０，０００円の減収となります。
そして６５万人からの所得税が８０，０００円の減収となると、その金額は、
２年間で約１，０４０億円です。
地方公務員も国家公務員に準拠して給与を下げると仮定します。
下げ幅は、国家公務員の半分の３．９％と仮定します。
総務省のデータなどから地方公務員の平均給与（管理職込み）を６５０万円と仮定します。
１人あたり年間の所得税は、５０４，５００円です。
そこから３．９％給与を下げると６２５万円となります。
１人あたり年間の所得税は４６４,１８０円となります。
１人あたり４０，３２０円の減収となります。
そして全地方公務員２８１万人からの所得税が４０，３２０円の減収となると、その金額は、
２年間で約２，２６５億円となります。
地方公務員の給与引き下げ促進のための地方自治体への交付金６，０００億円減額の話は進んでいません。
地方自治体も国家公務員準拠で職員給与を引き下げたとしても、職員給与は自主財源だと言われてしまえばそれまでです。国の税収は純減となります。
民間企業は中小企業（従業員１００人未満）の半分が国家公務員に準拠して給与を下げると仮定します。
下げ幅は、国家公務員の半分の３．９％と仮定します。
以下国税庁の平成２２年民間給与実態統計調査から推測します。
影響を受ける１年を通して働いた民間企業の給与所得者は約１，１００万人と仮定します。
それらの給与所得者の男女合計平均給与を３７４万円と仮定します。
１人あたり年間の所得税は、１４7,７００円です。
そこから３．９％給与を下げると３５９万円となります。
１人あたり年間の所得税は１３５，５６６円となります。
１人あたり１２,１３４円の減収となります。
そして１，１００万人からの所得税が１２，１３４円の減収となると、その金額は、
２年間で約２６４９億円となります。
つまり国家公務員の給与を７．８％下げると、所得税は
「約５,９５４億円」の減収となる可能性があります。
仮に地方公務員が国家公務員とおなじく給与を７．８％引き下げたとすると、所得税は、
２年間で４，５６７億円の減収となります。
仮に民間の全中小企業が３．９％給与を引き下げたとすると、所得税は、
２年間で５，２９８億円の減収となります。
そうなれば所得税は２年間で「１兆９０５億円」の減収となる可能性があります。
さらに仮に全中小企業が７．８％給与を引き下げたとすると、所得税は、
２年間で９，６０９億円の減収となる可能性があります。
そうすると所得税は２年間で最大「１兆５２１６億円」の減収となる可能性があります。
さらに消費税の減収分を加えると、もっと国税は減収となるでしょう。
また中堅・大企業に波及したら減収はゆうに２兆円を超える可能性もあります。
法人税の増収は現在の経済状況だと余り見込めません。
ここでは１年未満しか働かなかった人の減収分は考慮されていません。
あくまで仮定の話で可能性にすぎませんがが国家公務員の給与削減分より遙かに大きい国税の減収になる可能性もあります。俺は国家公務員給与削減分の金額は超える減収になると予想しています。
だいたいですが２年間で消費税込み１兆２，０００億程度の減収になるのではないかと予想しています。あくまでも予想ですが。
地方公務員も給与を下げれば、民間中小企業は、さらに給与を引き下げやすくなります。民主党が地方公務員の給与引き下げに踏み込めないのは、労組との関係だけでなく、このような税収への大きな影響があるからではないでしょうか。
この減収に対して財務省はどのような態度をとっているのでしょうかね。
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国家公務員給与削減により得られる財源は約「５８８０億円」と言われています。
そこで地方公務員も中小民間企業も給与の上げ幅下げ幅は国家公務員に準拠するとの説がありますので、
それに基づいて税金がどれだけ減収となるか計算してみました。そもそも個人個人の税額など分かるわけがないので、計算は全て単純計算です。推測した平均年収から給与所得者控除を引き、税率を掛けて速算控除額を引いたものです。年末調整にかかる社会保険料控除や配偶者控除などは加味していません。基礎控除は定額なので引いても引かなくても今回の計算には影響がありませんでした。
あくまでも参考程度としてください。
所得税で計算してみます。所得税の計算方法は国税庁のページなどで調べてください。
財務省のデータなどから国家公務員給与は管理職込みで平均年収６３８万円と仮定して単純計算してみました。自衛官猶予分は金額がいくらになるのか分からないので加味していません。
１人あたり年間所得税は、４８，５３００円です。
そこから７．８％給与を下げると５８８万円となります。
１人あたり年間の所得税は４０,５３００円となります。
１人あたり８０，０００円の減収となります。
そして６５万人からの所得税が８０，０００円の減収となると、その金額は、
２年間で約１，０４０億円です。
地方公務員も国家公務員に準拠して給与を下げると仮定します。
下げ幅は、国家公務員の半分の３．９％と仮定します。
総務省のデータなどから地方公務員の平均給与（管理職込み）を６５０万円と仮定します。
１人あたり年間の所得税は、５０４，５００円です。
そこから３．９％給与を下げると６２５万円となります。
１人あたり年間の所得税は４６４,１８０円となります。
１人あたり４０，３２０円の減収となります。
そして全地方公務員２８１万人からの所得税が４０，３２０円の減収となると、その金額は、
２年間で約２，２６５億円となります。
地方公務員の給与引き下げ促進のための地方自治体への交付金６，０００億円減額の話は進んでいません。
地方自治体も国家公務員準拠で職員給与を引き下げたとしても、職員給与は自主財源だと言われてしまえばそれまでです。国の税収は純減となります。
民間企業は中小企業（従業員１００人未満）の半分が国家公務員に準拠して給与を下げると仮定します。
下げ幅は、国家公務員の半分の３．９％と仮定します。
以下国税庁の平成２２年民間給与実態統計調査から推測します。
影響を受ける１年を通して働いた民間企業の給与所得者は約１，１００万人と仮定します。
それらの給与所得者の男女合計平均給与を３７４万円と仮定します。
１人あたり年間の所得税は、１４7,７００円です。
そこから３．９％給与を下げると３５９万円となります。
１人あたり年間の所得税は１３５，５６６円となります。
１人あたり１２,１３４円の減収となります。
そして１，１００万人からの所得税が１２，１３４円の減収となると、その金額は、
２年間で約２６４９億円となります。
つまり国家公務員の給与を７．８％下げると、所得税は
「約５,９５４億円」の減収となる可能性があります。
仮に地方公務員が国家公務員とおなじく給与を７．８％引き下げたとすると、所得税は、
２年間で４，５６７億円の減収となります。
仮に民間の全中小企業が３．９％給与を引き下げたとすると、所得税は、
２年間で５，２９８億円の減収となります。
そうなれば所得税は２年間で「１兆９０５億円」の減収となる可能性があります。
さらに仮に全中小企業が７．８％給与を引き下げたとすると、所得税は、
２年間で９，６０９億円の減収となる可能性があります。
そうすると所得税は２年間で最大「１兆５２１６億円」の減収となる可能性があります。
さらに消費税の減収分を加えると、もっと国税は減収となるでしょう。
また中堅・大企業に波及したら減収はゆうに２兆円を超える可能性もあります。
法人税の増収は現在の経済状況だと余り見込めません。
ここでは１年未満しか働かなかった人の減収分は考慮されていません。
あくまで仮定の話で可能性にすぎませんがが国家公務員の給与削減分より遙かに大きい国税の減収になる可能性もあります。俺は国家公務員給与削減分の金額は超える減収になると予想しています。
だいたいですが２年間で消費税込み１兆２，０００億程度の減収になるのではないかと予想しています。あくまでも予想ですが。
地方公務員も給与を下げれば、民間中小企業は、さらに給与を引き下げやすくなります。民主党が地方公務員の給与引き下げに踏み込めないのは、労組との関係だけでなく、このような税収への大きな影響があるからではないでしょうか。
この減収に対して財務省はどのような態度をとっているのでしょうかね。
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ちょっとだけ経済学の話 [政治]
俺が考えた経済理論（？）「もしも民間の年収２，５００万円以上の人が国家公務員と同じ割合だったら」http://osd.blog.so-net.ne.jp/2012-02-09-1は高所得者層の所得を減らして、低所得者層の所得を増やせば経済が活性化するという考えは、ナチスドイツが第一次世界大戦の敗戦、世界恐慌からドイツ経済を復活させた手法らしいです。
高所得者層は、所得が増えても貯蓄に回し、消費には回さない傾向が高いらしいです。それに比べると低所得者層は、日々の生活が苦しいため、所得が増えると生活費などとして消費にまわる確率が高いそうです。
服を買えばその産業が活気づきます。灯油を買えばその産業が活気づきます。食料を買えばその産業が活気づきます。それらが循環して市場が活性化され、景気が良くなることは、こんな俺でも考えつきます。
高所得者国家公務員の給与を減らせと言う平成２３年の人事院勧告はある意味理にかなっています。
ただ、低所得の若手・中堅の国家公務員の給与は増やせといっていないのが残念です。減らした分は何に使われるか分かりませんから。
日本の中堅労働者は世界水準と比べると給与が低いとも聞きます。（データは後で探してみます）
ただ、政府は民間に役員報酬減らして、その分を社員に回せとは言えないでしょうね。
東電は役員報酬半分にしても３，６００万円ですから～残念！
高所得者層は、所得が増えても貯蓄に回し、消費には回さない傾向が高いらしいです。それに比べると低所得者層は、日々の生活が苦しいため、所得が増えると生活費などとして消費にまわる確率が高いそうです。
服を買えばその産業が活気づきます。灯油を買えばその産業が活気づきます。食料を買えばその産業が活気づきます。それらが循環して市場が活性化され、景気が良くなることは、こんな俺でも考えつきます。
高所得者国家公務員の給与を減らせと言う平成２３年の人事院勧告はある意味理にかなっています。
ただ、低所得の若手・中堅の国家公務員の給与は増やせといっていないのが残念です。減らした分は何に使われるか分かりませんから。
日本の中堅労働者は世界水準と比べると給与が低いとも聞きます。（データは後で探してみます）
ただ、政府は民間に役員報酬減らして、その分を社員に回せとは言えないでしょうね。
東電は役員報酬半分にしても３，６００万円ですから～残念！
言わなくても分かると思うが [政治]
国家公務員給与が下がる。
農協・漁協・大手を除いた民間などの給与が下がる。
物を買わなくなる。
物価が下がる。
デフレに陥る。
民間企業の経営が厳しくなる。
税収が落ち込む。
消費税がさらに増税される。
さらに者を買わなくなる。
景気が後退する。
倒産する企業が増える。
失業者が増える。
さらに社会保障費が増大する。
増税の無限地獄に陥る。
農協・漁協・大手を除いた民間などの給与が下がる。
物を買わなくなる。
物価が下がる。
デフレに陥る。
民間企業の経営が厳しくなる。
税収が落ち込む。
消費税がさらに増税される。
さらに者を買わなくなる。
景気が後退する。
倒産する企業が増える。
失業者が増える。
さらに社会保障費が増大する。
増税の無限地獄に陥る。
もしも民間の年収２，５００万円以上の人が国家公務員と同じ割合だったら [政治]
国家公務員バッシングをされる方がよく言う言葉
>事務次官の年収は２，５００万円
今日はこの数字に注目してみようと思います。計算式の数字はきりのいい数字で四捨五入します。
これはあくまでも単純計算です。おおよその数字です。
大臣等を除けば事務次官が国家公務員最高の給与をもらっています。
実際の事務次官の年収は公表されていないので、２，５００万円かは解りませんが、の方の情報によりますと、２，５００万円はもらっていないことは確かなようです。
ですが一応２，５００万円と仮定して話を進めます。
国家公務員の事務次官数は、明日発足する復興庁を含めて、１６名。アメリカ大使や最高検検事総長など、
事務次官相当レベルの方も何名かいるので、ここでは仮に２０名とします。総理大臣や国務大臣、最高裁長官などは含めません。
とすれば、国家公務員全体に占める、事務次官の割合は、
２０人÷６５万人＝０．００３％となります。
では民間はどうでしょう。
民間の給与所得者で年収２，５００万円以上の方は、またまた登場しました国税庁による平成２２年分民間給与実態統計調査によりますと、
９９，２１１人（約９９，２００人）
だそうです。
そこで民間の全給与所得者に占める割合は、
９９，２００人÷全給与所得者５４１５万人＝０．１８％（０．２％）
だそうです。
国家公務員と比べると
０．２％÷０．００３％＝６６
約６６倍です。
そこで仮に民間の年収２，５００万円以上方の割合を国家公務員の割合まで落としてみたいと思います。
５４１５万人×０．００３％＝１６２５人となります。
当初の人数と比べると、
９９，２１１人－１６２５人＝９７，５８６人（約９７，６００人）
これだけの人数が減ります。減った人は今後年収２，５００万円未満の人の中に入れます。
では減った分年収２，５００万円以上の方の年収を合計するとどうなるでしょう。カルロス・ゴーンのように１０億円ももらっている人もいますが、ここでは仮に全員ボトムラインの２，５００万円として計算したいと思います。
９７，６００人×２，５００万円＝２兆４４００億円
となります。
これだけの金額を民間の全給与所得者で均等に分けたら１人あたりどうなるでしょう？
２兆４，４００億円÷５４１５万人＝４５，０６０円（約４５，０００円）
これだけの数字になります。結構大きい額です。
年収に占める増加の割合は、
４５，０００円÷（全給与所得者平均年収４１２万円＋４．５万円）＝１．０８％（約１％）
ここで全給与所得者に分けられた金額４５，０００円は仮に全て使用されたとします。
そうすると経済効果は単純計算だと
２兆４，４００億円になります。
またお金持ちはもっと使うかもしれませんが、全給与所得者で均等に分けられた額４５，０００円と同じ割合の額を平成２２年現在の年収２，５００万円以上の人、つまり国家公務員と同じ割合まで減らされる前の年収２，５００万円以上の方も使用したと仮定します。すると単純計算の経済効果は、
２，５００万円×１％＝２５万円
２５万円×９９，２００人＝２４８億円
つまり、全給与所得者に占める年収２，５００万円以上の人割合を国家公務員レベルまで落とすと、
単純計算で今より
２兆４，４００億円÷２４８億円＝９８．３
約９８倍の経済効果を得ることが出来るのです。
では税収の面で見てみましょう。
年収２，５００万円の人の所得税は、
２，５００万円×４割－２，７９６，０００円＝７，２０４，０００円
では現在の年収２，５００万円以上の人の人数で計算すると税収は、
７，２０４，０００円×９９，２００人＝７１４６億３６８９万円（約７１５０億円）
となります。
残りの人が全て平均年収だとすると、
４１２万×２割－４２７，５００円＝３９６，５００円
３９６，５００円×５４１５万人－９万人）＝２１兆４３４７億９０００万（約２１兆４０００億円）
両者を合計すると、
７１５０億＋２１兆４０００億円＝２２兆１，１５０億円
これが現在の年収２，５００万円の人の人数で計算した税収です。
では年収２，５００万円以上の人を国家公務員の割合まで落としたときの税収は、
２，５００万円×４割－２，７９６，０００円＝７，２０４，０００円
７，２０４，０００円×１，６２５人＝１１７億６５０万円（約１２０億円）
（４１２万円＋４．５万円）×０．２－４２７，５００円＝４０５，５００円
４０５，５００円×５４１５万人＝２１兆９５７８億２，５００万円（約２２兆）
１２０億円＋２２兆円＝２２兆１２０億円
その差額は、
２２兆１，１５０億円－２２兆１２０億円＝１，０３０億
つまり１，０３０億の減収となります。
しかしながら経済効果は単純計算で９８倍です。２兆４，４００億円もの経済効果があるのです。
最終的にはこの経済効果はさらに数倍になります。
つまり、数多い年収２，５００万円以上の人に高い給与をあげるよりも、労働者みんなでその分の給与を分け与えた方が経済効果が高いのです。
民間の皆さん、あなたの会社の役員の年収も調べてみてはいかがでしょうか。
経営苦しいから定期昇給も無しと言いながら高い報酬を得ているかもしれませんよ。
>事務次官の年収は２，５００万円
今日はこの数字に注目してみようと思います。計算式の数字はきりのいい数字で四捨五入します。
これはあくまでも単純計算です。おおよその数字です。
大臣等を除けば事務次官が国家公務員最高の給与をもらっています。
実際の事務次官の年収は公表されていないので、２，５００万円かは解りませんが、の方の情報によりますと、２，５００万円はもらっていないことは確かなようです。
ですが一応２，５００万円と仮定して話を進めます。
国家公務員の事務次官数は、明日発足する復興庁を含めて、１６名。アメリカ大使や最高検検事総長など、
事務次官相当レベルの方も何名かいるので、ここでは仮に２０名とします。総理大臣や国務大臣、最高裁長官などは含めません。
とすれば、国家公務員全体に占める、事務次官の割合は、
２０人÷６５万人＝０．００３％となります。
では民間はどうでしょう。
民間の給与所得者で年収２，５００万円以上の方は、またまた登場しました国税庁による平成２２年分民間給与実態統計調査によりますと、
９９，２１１人（約９９，２００人）
だそうです。
そこで民間の全給与所得者に占める割合は、
９９，２００人÷全給与所得者５４１５万人＝０．１８％（０．２％）
だそうです。
国家公務員と比べると
０．２％÷０．００３％＝６６
約６６倍です。
そこで仮に民間の年収２，５００万円以上方の割合を国家公務員の割合まで落としてみたいと思います。
５４１５万人×０．００３％＝１６２５人となります。
当初の人数と比べると、
９９，２１１人－１６２５人＝９７，５８６人（約９７，６００人）
これだけの人数が減ります。減った人は今後年収２，５００万円未満の人の中に入れます。
では減った分年収２，５００万円以上の方の年収を合計するとどうなるでしょう。カルロス・ゴーンのように１０億円ももらっている人もいますが、ここでは仮に全員ボトムラインの２，５００万円として計算したいと思います。
９７，６００人×２，５００万円＝２兆４４００億円
となります。
これだけの金額を民間の全給与所得者で均等に分けたら１人あたりどうなるでしょう？
２兆４，４００億円÷５４１５万人＝４５，０６０円（約４５，０００円）
これだけの数字になります。結構大きい額です。
年収に占める増加の割合は、
４５，０００円÷（全給与所得者平均年収４１２万円＋４．５万円）＝１．０８％（約１％）
ここで全給与所得者に分けられた金額４５，０００円は仮に全て使用されたとします。
そうすると経済効果は単純計算だと
２兆４，４００億円になります。
またお金持ちはもっと使うかもしれませんが、全給与所得者で均等に分けられた額４５，０００円と同じ割合の額を平成２２年現在の年収２，５００万円以上の人、つまり国家公務員と同じ割合まで減らされる前の年収２，５００万円以上の方も使用したと仮定します。すると単純計算の経済効果は、
２，５００万円×１％＝２５万円
２５万円×９９，２００人＝２４８億円
つまり、全給与所得者に占める年収２，５００万円以上の人割合を国家公務員レベルまで落とすと、
単純計算で今より
２兆４，４００億円÷２４８億円＝９８．３
約９８倍の経済効果を得ることが出来るのです。
では税収の面で見てみましょう。
年収２，５００万円の人の所得税は、
２，５００万円×４割－２，７９６，０００円＝７，２０４，０００円
では現在の年収２，５００万円以上の人の人数で計算すると税収は、
７，２０４，０００円×９９，２００人＝７１４６億３６８９万円（約７１５０億円）
となります。
残りの人が全て平均年収だとすると、
４１２万×２割－４２７，５００円＝３９６，５００円
３９６，５００円×５４１５万人－９万人）＝２１兆４３４７億９０００万（約２１兆４０００億円）
両者を合計すると、
７１５０億＋２１兆４０００億円＝２２兆１，１５０億円
これが現在の年収２，５００万円の人の人数で計算した税収です。
では年収２，５００万円以上の人を国家公務員の割合まで落としたときの税収は、
２，５００万円×４割－２，７９６，０００円＝７，２０４，０００円
７，２０４，０００円×１，６２５人＝１１７億６５０万円（約１２０億円）
（４１２万円＋４．５万円）×０．２－４２７，５００円＝４０５，５００円
４０５，５００円×５４１５万人＝２１兆９５７８億２，５００万円（約２２兆）
１２０億円＋２２兆円＝２２兆１２０億円
その差額は、
２２兆１，１５０億円－２２兆１２０億円＝１，０３０億
つまり１，０３０億の減収となります。
しかしながら経済効果は単純計算で９８倍です。２兆４，４００億円もの経済効果があるのです。
最終的にはこの経済効果はさらに数倍になります。
つまり、数多い年収２，５００万円以上の人に高い給与をあげるよりも、労働者みんなでその分の給与を分け与えた方が経済効果が高いのです。
民間の皆さん、あなたの会社の役員の年収も調べてみてはいかがでしょうか。
経営苦しいから定期昇給も無しと言いながら高い報酬を得ているかもしれませんよ。
