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竹島 [海上保安庁]
もうすぐ竹島の日が来ます。
韓国は未だ竹島を不法占拠しています。Googleマップでも竹島は韓国領です。
鉄兜をかぶり、必死の思いで竹島に日本国領土を示す標柱を立てていた海上保安官を忘れてはいけません。
竹島は紛れもなく日本領です。
韓国は未だ竹島を不法占拠しています。Googleマップでも竹島は韓国領です。
鉄兜をかぶり、必死の思いで竹島に日本国領土を示す標柱を立てていた海上保安官を忘れてはいけません。
竹島は紛れもなく日本領です。
日本の航空救難体制 [海上保安庁]
山や海で遭難した時、日本には多数の航空救難機関があり、命が助かった例がたくさんあります。
装備・部隊編成・訓練等を加味すると、異論はあるかと思いますが、実力はこのようになるのではないでしょうか。
１．航空自衛隊
２．海上自衛隊
３．海上保安庁
４．陸上自衛隊
警察
消防
５．道府県の防災ヘリ
航空自衛隊は近年航空救難団のコンバットレスキュー化を進めており、海と山と数々の現場で救難経験があり、装備と相まって日本の救難機関としては最強で異論はないと思います。
ほぼ全国をカバーしている点も高評価です。
海上自衛隊も装備の面で海上保安庁よりも優れていると思います。
海上保安庁は特殊救難隊や機動救難士の実力は申し分がありませんが、ヘリコプターの性能で自衛隊より劣る面があります。
以下は陸上自衛隊・警察・消防は装備・部隊編成とも大差が無いと思います。道府県の防災ヘリは、民間に運行を委託している場合もあり、実力は一つ落ちると思います。
日本にはこれだけの航空救難機関がありますが、お世話にだけはなりたくないですね。
装備・部隊編成・訓練等を加味すると、異論はあるかと思いますが、実力はこのようになるのではないでしょうか。
１．航空自衛隊
２．海上自衛隊
３．海上保安庁
４．陸上自衛隊
警察
消防
５．道府県の防災ヘリ
航空自衛隊は近年航空救難団のコンバットレスキュー化を進めており、海と山と数々の現場で救難経験があり、装備と相まって日本の救難機関としては最強で異論はないと思います。
ほぼ全国をカバーしている点も高評価です。
海上自衛隊も装備の面で海上保安庁よりも優れていると思います。
海上保安庁は特殊救難隊や機動救難士の実力は申し分がありませんが、ヘリコプターの性能で自衛隊より劣る面があります。
以下は陸上自衛隊・警察・消防は装備・部隊編成とも大差が無いと思います。道府県の防災ヘリは、民間に運行を委託している場合もあり、実力は一つ落ちると思います。
日本にはこれだけの航空救難機関がありますが、お世話にだけはなりたくないですね。
未だ続く行方不明者捜索 [海上保安庁]
あの昨年３月の大震災からもうすぐ１年が経とうとしている２月になっても、海上保安庁の行方不明者捜索は続いています。
２月８日には、岩手県の大船渡港で海上保安庁の潜水士が、沈んでいる車の中から遺体を発見したそうです。
衣服はもうぼろぼろになっていたそうです。
東日本大震災のニュースもほとんど聞かれなくなった今日になっても、密かに行方不明者の捜索は行われているのです。
こんな厳しい寒さの中でも、１人でも多く家族の元に返してあげたいとの気持ちが、捜索する海上保安官たちの心の支えとなっています。
がんばれ海上保安官！
２月８日には、岩手県の大船渡港で海上保安庁の潜水士が、沈んでいる車の中から遺体を発見したそうです。
衣服はもうぼろぼろになっていたそうです。
東日本大震災のニュースもほとんど聞かれなくなった今日になっても、密かに行方不明者の捜索は行われているのです。
こんな厳しい寒さの中でも、１人でも多く家族の元に返してあげたいとの気持ちが、捜索する海上保安官たちの心の支えとなっています。
がんばれ海上保安官！
女性海上保安官の進出 [海上保安庁]
先日開催された海上保安庁の「警備救難業務競技全国大会」の制圧の部に、初めて女性海上保安官が参加したそうです。参加したのは全部で１３名。激しい戦いが繰り広げられた様です。
海上保安庁では以前より女性海上保安官が活躍しています。
普通に警備救難業務を行う巡視船艇に乗り込んでますし、ヘリコプターのパイロットにもなっています。
力仕事も男性海上保安官と同じようにこなしています。
女性だから地上勤務とか総務・主計業務等と言うことはありません。
このあたりは海上保安学校のホームページを見てもらえば解ります。
また一部情報では、特別警備隊（警察の機動隊に相当する部隊）にも女性海上保安官が配属されているそうです。これからは犯人制圧なども実際に行うかもしれません。
残念ながら女性は潜水士にはなれません。しかしその分他の部署での活躍を期待しています。
海上保安庁では以前より女性海上保安官が活躍しています。
普通に警備救難業務を行う巡視船艇に乗り込んでますし、ヘリコプターのパイロットにもなっています。
力仕事も男性海上保安官と同じようにこなしています。
女性だから地上勤務とか総務・主計業務等と言うことはありません。
このあたりは海上保安学校のホームページを見てもらえば解ります。
また一部情報では、特別警備隊（警察の機動隊に相当する部隊）にも女性海上保安官が配属されているそうです。これからは犯人制圧なども実際に行うかもしれません。
残念ながら女性は潜水士にはなれません。しかしその分他の部署での活躍を期待しています。
もしも民間の年収２，５００万円以上の人が国家公務員と同じ割合だったら [政治]
国家公務員バッシングをされる方がよく言う言葉
>事務次官の年収は２，５００万円
今日はこの数字に注目してみようと思います。計算式の数字はきりのいい数字で四捨五入します。
これはあくまでも単純計算です。おおよその数字です。
大臣等を除けば事務次官が国家公務員最高の給与をもらっています。
実際の事務次官の年収は公表されていないので、２，５００万円かは解りませんが、の方の情報によりますと、２，５００万円はもらっていないことは確かなようです。
ですが一応２，５００万円と仮定して話を進めます。
国家公務員の事務次官数は、明日発足する復興庁を含めて、１６名。アメリカ大使や最高検検事総長など、
事務次官相当レベルの方も何名かいるので、ここでは仮に２０名とします。総理大臣や国務大臣、最高裁長官などは含めません。
とすれば、国家公務員全体に占める、事務次官の割合は、
２０人÷６５万人＝０．００３％となります。
では民間はどうでしょう。
民間の給与所得者で年収２，５００万円以上の方は、またまた登場しました国税庁による平成２２年分民間給与実態統計調査によりますと、
９９，２１１人（約９９，２００人）
だそうです。
そこで民間の全給与所得者に占める割合は、
９９，２００人÷全給与所得者５４１５万人＝０．１８％（０．２％）
だそうです。
国家公務員と比べると
０．２％÷０．００３％＝６６
約６６倍です。
そこで仮に民間の年収２，５００万円以上方の割合を国家公務員の割合まで落としてみたいと思います。
５４１５万人×０．００３％＝１６２５人となります。
当初の人数と比べると、
９９，２１１人－１６２５人＝９７，５８６人（約９７，６００人）
これだけの人数が減ります。減った人は今後年収２，５００万円未満の人の中に入れます。
では減った分年収２，５００万円以上の方の年収を合計するとどうなるでしょう。カルロス・ゴーンのように１０億円ももらっている人もいますが、ここでは仮に全員ボトムラインの２，５００万円として計算したいと思います。
９７，６００人×２，５００万円＝２兆４４００億円
となります。
これだけの金額を民間の全給与所得者で均等に分けたら１人あたりどうなるでしょう？
２兆４，４００億円÷５４１５万人＝４５，０６０円（約４５，０００円）
これだけの数字になります。結構大きい額です。
年収に占める増加の割合は、
４５，０００円÷（全給与所得者平均年収４１２万円＋４．５万円）＝１．０８％（約１％）
ここで全給与所得者に分けられた金額４５，０００円は仮に全て使用されたとします。
そうすると経済効果は単純計算だと
２兆４，４００億円になります。
またお金持ちはもっと使うかもしれませんが、全給与所得者で均等に分けられた額４５，０００円と同じ割合の額を平成２２年現在の年収２，５００万円以上の人、つまり国家公務員と同じ割合まで減らされる前の年収２，５００万円以上の方も使用したと仮定します。すると単純計算の経済効果は、
２，５００万円×１％＝２５万円
２５万円×９９，２００人＝２４８億円
つまり、全給与所得者に占める年収２，５００万円以上の人割合を国家公務員レベルまで落とすと、
単純計算で今より
２兆４，４００億円÷２４８億円＝９８．３
約９８倍の経済効果を得ることが出来るのです。
では税収の面で見てみましょう。
年収２，５００万円の人の所得税は、
２，５００万円×４割－２，７９６，０００円＝７，２０４，０００円
では現在の年収２，５００万円以上の人の人数で計算すると税収は、
７，２０４，０００円×９９，２００人＝７１４６億３６８９万円（約７１５０億円）
となります。
残りの人が全て平均年収だとすると、
４１２万×２割－４２７，５００円＝３９６，５００円
３９６，５００円×５４１５万人－９万人）＝２１兆４３４７億９０００万（約２１兆４０００億円）
両者を合計すると、
７１５０億＋２１兆４０００億円＝２２兆１，１５０億円
これが現在の年収２，５００万円の人の人数で計算した税収です。
では年収２，５００万円以上の人を国家公務員の割合まで落としたときの税収は、
２，５００万円×４割－２，７９６，０００円＝７，２０４，０００円
７，２０４，０００円×１，６２５人＝１１７億６５０万円（約１２０億円）
（４１２万円＋４．５万円）×０．２－４２７，５００円＝４０５，５００円
４０５，５００円×５４１５万人＝２１兆９５７８億２，５００万円（約２２兆）
１２０億円＋２２兆円＝２２兆１２０億円
その差額は、
２２兆１，１５０億円－２２兆１２０億円＝１，０３０億
つまり１，０３０億の減収となります。
しかしながら経済効果は単純計算で９８倍です。２兆４，４００億円もの経済効果があるのです。
最終的にはこの経済効果はさらに数倍になります。
つまり、数多い年収２，５００万円以上の人に高い給与をあげるよりも、労働者みんなでその分の給与を分け与えた方が経済効果が高いのです。
民間の皆さん、あなたの会社の役員の年収も調べてみてはいかがでしょうか。
経営苦しいから定期昇給も無しと言いながら高い報酬を得ているかもしれませんよ。
>事務次官の年収は２，５００万円
今日はこの数字に注目してみようと思います。計算式の数字はきりのいい数字で四捨五入します。
これはあくまでも単純計算です。おおよその数字です。
大臣等を除けば事務次官が国家公務員最高の給与をもらっています。
実際の事務次官の年収は公表されていないので、２，５００万円かは解りませんが、の方の情報によりますと、２，５００万円はもらっていないことは確かなようです。
ですが一応２，５００万円と仮定して話を進めます。
国家公務員の事務次官数は、明日発足する復興庁を含めて、１６名。アメリカ大使や最高検検事総長など、
事務次官相当レベルの方も何名かいるので、ここでは仮に２０名とします。総理大臣や国務大臣、最高裁長官などは含めません。
とすれば、国家公務員全体に占める、事務次官の割合は、
２０人÷６５万人＝０．００３％となります。
では民間はどうでしょう。
民間の給与所得者で年収２，５００万円以上の方は、またまた登場しました国税庁による平成２２年分民間給与実態統計調査によりますと、
９９，２１１人（約９９，２００人）
だそうです。
そこで民間の全給与所得者に占める割合は、
９９，２００人÷全給与所得者５４１５万人＝０．１８％（０．２％）
だそうです。
国家公務員と比べると
０．２％÷０．００３％＝６６
約６６倍です。
そこで仮に民間の年収２，５００万円以上方の割合を国家公務員の割合まで落としてみたいと思います。
５４１５万人×０．００３％＝１６２５人となります。
当初の人数と比べると、
９９，２１１人－１６２５人＝９７，５８６人（約９７，６００人）
これだけの人数が減ります。減った人は今後年収２，５００万円未満の人の中に入れます。
では減った分年収２，５００万円以上の方の年収を合計するとどうなるでしょう。カルロス・ゴーンのように１０億円ももらっている人もいますが、ここでは仮に全員ボトムラインの２，５００万円として計算したいと思います。
９７，６００人×２，５００万円＝２兆４４００億円
となります。
これだけの金額を民間の全給与所得者で均等に分けたら１人あたりどうなるでしょう？
２兆４，４００億円÷５４１５万人＝４５，０６０円（約４５，０００円）
これだけの数字になります。結構大きい額です。
年収に占める増加の割合は、
４５，０００円÷（全給与所得者平均年収４１２万円＋４．５万円）＝１．０８％（約１％）
ここで全給与所得者に分けられた金額４５，０００円は仮に全て使用されたとします。
そうすると経済効果は単純計算だと
２兆４，４００億円になります。
またお金持ちはもっと使うかもしれませんが、全給与所得者で均等に分けられた額４５，０００円と同じ割合の額を平成２２年現在の年収２，５００万円以上の人、つまり国家公務員と同じ割合まで減らされる前の年収２，５００万円以上の方も使用したと仮定します。すると単純計算の経済効果は、
２，５００万円×１％＝２５万円
２５万円×９９，２００人＝２４８億円
つまり、全給与所得者に占める年収２，５００万円以上の人割合を国家公務員レベルまで落とすと、
単純計算で今より
２兆４，４００億円÷２４８億円＝９８．３
約９８倍の経済効果を得ることが出来るのです。
では税収の面で見てみましょう。
年収２，５００万円の人の所得税は、
２，５００万円×４割－２，７９６，０００円＝７，２０４，０００円
では現在の年収２，５００万円以上の人の人数で計算すると税収は、
７，２０４，０００円×９９，２００人＝７１４６億３６８９万円（約７１５０億円）
となります。
残りの人が全て平均年収だとすると、
４１２万×２割－４２７，５００円＝３９６，５００円
３９６，５００円×５４１５万人－９万人）＝２１兆４３４７億９０００万（約２１兆４０００億円）
両者を合計すると、
７１５０億＋２１兆４０００億円＝２２兆１，１５０億円
これが現在の年収２，５００万円の人の人数で計算した税収です。
では年収２，５００万円以上の人を国家公務員の割合まで落としたときの税収は、
２，５００万円×４割－２，７９６，０００円＝７，２０４，０００円
７，２０４，０００円×１，６２５人＝１１７億６５０万円（約１２０億円）
（４１２万円＋４．５万円）×０．２－４２７，５００円＝４０５，５００円
４０５，５００円×５４１５万人＝２１兆９５７８億２，５００万円（約２２兆）
１２０億円＋２２兆円＝２２兆１２０億円
その差額は、
２２兆１，１５０億円－２２兆１２０億円＝１，０３０億
つまり１，０３０億の減収となります。
しかしながら経済効果は単純計算で９８倍です。２兆４，４００億円もの経済効果があるのです。
最終的にはこの経済効果はさらに数倍になります。
つまり、数多い年収２，５００万円以上の人に高い給与をあげるよりも、労働者みんなでその分の給与を分け与えた方が経済効果が高いのです。
民間の皆さん、あなたの会社の役員の年収も調べてみてはいかがでしょうか。
経営苦しいから定期昇給も無しと言いながら高い報酬を得ているかもしれませんよ。
倉敷市の海底トンネル崩落事故 [海上保安庁]
倉敷市の海底トンネル崩落事故では、海上保安庁は現在巡視船「くろかみ」や潜水士４名を出して、海底にできた巨大なくぼみの調査にあたっているそうです。
行方不明者の無事を祈ります。
行方不明者の無事を祈ります。
料理も警備も救難も [海上保安庁]
第十管区の巡視船調理競技会の結果が発表されました。
優勝は、巡視船「こしき」のメ ニューで、黒豚にしょうゆタレと塩レモン の味をからめ、オクラの梅和えなどをのせた丼だそうです。
海上保安庁の巡視船艇では、調理するのも主計科の海上保安官です。
彼ら彼女らは、海上保安学校で料理の基礎をみっちり教え込まれます。
そして乗組員においしい料理を提供しているのです。
しかし主計科の海上保安官は料理ばかりしている訳ではありません。
密漁船の取締の際には捕捉要員（密漁船に飛び移る海上保安官）にもなります。
人命救助も行います。
さらには船の経理や物品調達なども行います。
巡視船艇の縁の下の力持ちですね。
優勝は、巡視船「こしき」のメ ニューで、黒豚にしょうゆタレと塩レモン の味をからめ、オクラの梅和えなどをのせた丼だそうです。
海上保安庁の巡視船艇では、調理するのも主計科の海上保安官です。
彼ら彼女らは、海上保安学校で料理の基礎をみっちり教え込まれます。
そして乗組員においしい料理を提供しているのです。
しかし主計科の海上保安官は料理ばかりしている訳ではありません。
密漁船の取締の際には捕捉要員（密漁船に飛び移る海上保安官）にもなります。
人命救助も行います。
さらには船の経理や物品調達なども行います。
巡視船艇の縁の下の力持ちですね。
公務員バッシングをする人が上げる数字の根拠 [政治]
公務員バッシングをする人がよく上げる数字があります。そのうちいくつかについて解説したいと思います。
>公務員の数は５３８万人
これは平成１７年１１月に公表された（株）野村総合研究所報告書の中に出てくる数字です。
【以下野村総研報告書より抜粋】
各国の公務員数比較にあたっては、国家公務員、地方公務員の別に各国統計資料をもとに公務員数
を把握することとした。本調査では、公共セクターとして分類される組織の職員数をできるだけ幅広
く捉える必要があることから、本府省職員や地方自治体職員のみならず、公社公団、政府系企業、地
方公社・地方公営企業職員も含めることとした。
これは超広義な意味で公務員をとらえています。
まず政府系企業というのは政府が未だ株を保有している会社NTTやJTなどが含まれると思われます。
彼らの給与に税金は使用されていません。
また公団公社も平成１７年時点では、郵政公社や日本道路公団などが入っていると思われます。
これらの公団・公社の多くはすでに民営化されています。税金は使用されていません。
あと公社・公営企業などには独立採算制の所も多いので、あまり財政難ということでの公務員バッシングの材料にはなりません。
まあ政府系企業を公務員に含めるのは論外だと思います。
次は
>公務員の人件費は年間６０兆円
これは第１５９回国会参議院総務委員会で民主党の松岡議員の質問にあります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html
【以下第１５９回国会 総務委員会 第１４号議事録より抜粋】
☆松岡議員の質問
そうすると、実際に国民の税金で仕事をしておられる方々が幾らいるのかということが非常に分かりにくい状況になっていますね。仮に七百五十万いるとしたら、年俸八百万で六十兆、人件費が行っているということになるんですよ。そうすると、国税収入が四十二兆で地方税が三十二兆、七十四兆の財源しかないのに六十兆の人件費食われていたら、これはもう国家、地方の経営というのは成り立たないわけでありまして、その辺の数字と今回出てきました数字を見ますると、いわゆる百二十万から見て、この五十三万四千八百二十二人を三十三万一千九百八十四人にするということでありますので、この百二十万とこれの格差ですね、かつての。
☆政府の答弁
○政府参考人（松田隆利君） それでは、国の関係の職員の、正規の職員の数でございますが、につきまして御説明させていただきたいと存じます。
まず、平成十六年度末の国家公務員の定員でございますが、行政機関の三十三万人のほか、自衛官二十五万人でございますが、そのほか、大臣等の特別職あるいは国会や裁判所の職員等も含めまして六十二万人となっております。
それから、独立行政法人の職員数でございますが、これは十六年度見込みでございますけれども、国立大学法人の十三万人を含めまして約二十五万人でございます。そのうち、国家公務員の身分を有する者は約七万人でございます。
特殊法人でございますが、その職員数でございますけれども、ＮＴＴとかＪＴとかＪＲの三島会社、完全民営化していない三島会社、これはまだ政府が株式を保有している特殊会社でございまして、こういうものも特殊法人に含まれるわけでありますが、こういう特殊会社の九・五万人も含めまして約十四万人でございます。
以上のほか、国家公務員の身分を有する者として、日本郵政公社の職員数、そしてこれは十五年の十月一日現在でございますが、約二十八万人でございます。それから、よく言われます周辺でということで行政委託型の公益法人というものがございますが、これの法人数が約千三百ございますが、これの職員数は十二万人でございます。
それから、先ほどお話ございました非常勤の職員でございますが、国の非常勤、行政機関が雇用している非常勤の職員でございます。これは、常時勤務を要しない臨時的な業務や変動的な業務に対応するために各府省が予算の範囲内で業務の実情に応じてその都度採用し、必要な期間だけ雇用するものでございますけれども、この職種にはいろいろございまして、平成十五年七月現在で二十三万人ということであるわけでありますが、このうち事務補助的な職員は三万人強でございまして、あと、例えば大学関係でいいますと、講師とかあるいは助手さんとかそういう方々が四万人ほどおられます。それから、審議会の委員とか、いろんな民間の有識者の御意見をちょうだいするということでお願いしているものが約二万人おられるとか、あるいはそのほか、いろんな職種の中には、例えば保護司さんのようなものも含めまして七万人強のその他のいろんな種類の職種がございます。そういうものも含めまして二十三万人ということになっております。
地方公共団体の関係につきましては、正規の職員としましては、平成十五年四月一日現在で三百十二万人という数字になっております
つまり
税金で給与が払われている職員７５０万人×年収８００万＝６０兆
松岡議員の意見は暴論も暴論です。彼は国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員、郵政公社職員、臨時職員、手当・実費のみ支給の臨時職員（保護司等）やNTT・JT・NHKなどの政府系企業の職員、さらに公益法人の職員などを税金で給与が支給されている職員と仮定し、その総数を７５０万人と仮定しました。さらにそれらの職員の年収を全て８００万として仮定しています。ほぼボランティアの臨時職員や事務補助の臨時職員の年収が８００万円な訳がありません。総務省公表資料によっても平成２２年の一般行政職国家公務員の平均年収は４７９万円と判明しています。非常に公務員に対して悪意のある質問です。
以上が調べた結果でした。
６０兆円という数字を当時の政府・自民党が認めたなどとブログに書いている方もいますが、そんなことは議事録をくまなく見ても書いてありません。
あと国家公務員総数の公表の数字は、人事院、総務省、財務省でバラバラです。人事院と総務省の数値が近いので、今後は当ブログでは総務省公表の数値を使わせていただきます。総務省には地方公務員のデータもありますので。
またこのブログで俺が調べて書いている公務員の数には公営企業の職員も含まれます。
>公務員の数は５３８万人
これは平成１７年１１月に公表された（株）野村総合研究所報告書の中に出てくる数字です。
【以下野村総研報告書より抜粋】
各国の公務員数比較にあたっては、国家公務員、地方公務員の別に各国統計資料をもとに公務員数
を把握することとした。本調査では、公共セクターとして分類される組織の職員数をできるだけ幅広
く捉える必要があることから、本府省職員や地方自治体職員のみならず、公社公団、政府系企業、地
方公社・地方公営企業職員も含めることとした。
これは超広義な意味で公務員をとらえています。
まず政府系企業というのは政府が未だ株を保有している会社NTTやJTなどが含まれると思われます。
彼らの給与に税金は使用されていません。
また公団公社も平成１７年時点では、郵政公社や日本道路公団などが入っていると思われます。
これらの公団・公社の多くはすでに民営化されています。税金は使用されていません。
あと公社・公営企業などには独立採算制の所も多いので、あまり財政難ということでの公務員バッシングの材料にはなりません。
まあ政府系企業を公務員に含めるのは論外だと思います。
次は
>公務員の人件費は年間６０兆円
これは第１５９回国会参議院総務委員会で民主党の松岡議員の質問にあります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html
【以下第１５９回国会 総務委員会 第１４号議事録より抜粋】
☆松岡議員の質問
そうすると、実際に国民の税金で仕事をしておられる方々が幾らいるのかということが非常に分かりにくい状況になっていますね。仮に七百五十万いるとしたら、年俸八百万で六十兆、人件費が行っているということになるんですよ。そうすると、国税収入が四十二兆で地方税が三十二兆、七十四兆の財源しかないのに六十兆の人件費食われていたら、これはもう国家、地方の経営というのは成り立たないわけでありまして、その辺の数字と今回出てきました数字を見ますると、いわゆる百二十万から見て、この五十三万四千八百二十二人を三十三万一千九百八十四人にするということでありますので、この百二十万とこれの格差ですね、かつての。
☆政府の答弁
○政府参考人（松田隆利君） それでは、国の関係の職員の、正規の職員の数でございますが、につきまして御説明させていただきたいと存じます。
まず、平成十六年度末の国家公務員の定員でございますが、行政機関の三十三万人のほか、自衛官二十五万人でございますが、そのほか、大臣等の特別職あるいは国会や裁判所の職員等も含めまして六十二万人となっております。
それから、独立行政法人の職員数でございますが、これは十六年度見込みでございますけれども、国立大学法人の十三万人を含めまして約二十五万人でございます。そのうち、国家公務員の身分を有する者は約七万人でございます。
特殊法人でございますが、その職員数でございますけれども、ＮＴＴとかＪＴとかＪＲの三島会社、完全民営化していない三島会社、これはまだ政府が株式を保有している特殊会社でございまして、こういうものも特殊法人に含まれるわけでありますが、こういう特殊会社の九・五万人も含めまして約十四万人でございます。
以上のほか、国家公務員の身分を有する者として、日本郵政公社の職員数、そしてこれは十五年の十月一日現在でございますが、約二十八万人でございます。それから、よく言われます周辺でということで行政委託型の公益法人というものがございますが、これの法人数が約千三百ございますが、これの職員数は十二万人でございます。
それから、先ほどお話ございました非常勤の職員でございますが、国の非常勤、行政機関が雇用している非常勤の職員でございます。これは、常時勤務を要しない臨時的な業務や変動的な業務に対応するために各府省が予算の範囲内で業務の実情に応じてその都度採用し、必要な期間だけ雇用するものでございますけれども、この職種にはいろいろございまして、平成十五年七月現在で二十三万人ということであるわけでありますが、このうち事務補助的な職員は三万人強でございまして、あと、例えば大学関係でいいますと、講師とかあるいは助手さんとかそういう方々が四万人ほどおられます。それから、審議会の委員とか、いろんな民間の有識者の御意見をちょうだいするということでお願いしているものが約二万人おられるとか、あるいはそのほか、いろんな職種の中には、例えば保護司さんのようなものも含めまして七万人強のその他のいろんな種類の職種がございます。そういうものも含めまして二十三万人ということになっております。
地方公共団体の関係につきましては、正規の職員としましては、平成十五年四月一日現在で三百十二万人という数字になっております
つまり
税金で給与が払われている職員７５０万人×年収８００万＝６０兆
松岡議員の意見は暴論も暴論です。彼は国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員、郵政公社職員、臨時職員、手当・実費のみ支給の臨時職員（保護司等）やNTT・JT・NHKなどの政府系企業の職員、さらに公益法人の職員などを税金で給与が支給されている職員と仮定し、その総数を７５０万人と仮定しました。さらにそれらの職員の年収を全て８００万として仮定しています。ほぼボランティアの臨時職員や事務補助の臨時職員の年収が８００万円な訳がありません。総務省公表資料によっても平成２２年の一般行政職国家公務員の平均年収は４７９万円と判明しています。非常に公務員に対して悪意のある質問です。
以上が調べた結果でした。
６０兆円という数字を当時の政府・自民党が認めたなどとブログに書いている方もいますが、そんなことは議事録をくまなく見ても書いてありません。
あと国家公務員総数の公表の数字は、人事院、総務省、財務省でバラバラです。人事院と総務省の数値が近いので、今後は当ブログでは総務省公表の数値を使わせていただきます。総務省には地方公務員のデータもありますので。
またこのブログで俺が調べて書いている公務員の数には公営企業の職員も含まれます。
