国家公務員給与削減による国税の減収は最大約２兆１９００億円

前に国家公務員給与削減に伴う国税の減収との記事を書きましたが、国立大にも給与削減を求めるとのニュースがあったのでそれを加味して計算してみました。俺は経済学者でも何でもないので全て単純計算です。参考程度にしてください。

国立大の給与が削減されれば、公立・私立大にも波及すると仮定して計算しました。最大限波及したとして試算しました。

国立大と公立・私立大の給与削減による減収は所得税・消費税合わせて

約２，５３６億円

それに国家公務員給与削減による減収及び独立行政法人の減収分、消費税の減収分をあわせると、その額

約２兆１９００億円です。

税収の低迷、景気後退、デフレ・・・
日本の国の経済を崩壊させようとしているのでしょうか。

コメント 2

　今の民主党は完全に日本を売国しようとしているのは明らかである。
　外国人に選挙権を与えるなどもってのほかである。そのうち、選挙権どころか被選挙権を与えて外国（特に韓国・北朝鮮）人の首相が誕生する日は近い。
　また、政官と大企業などは利権を守るに必死になっており、国民の事など何も考えていない。
　野田と谷垣などの党首討論など全然意味がない。それでも、国民を欺き続け、消費税増税を貫き通そうとする。
　増税分は社会保障などに使われるわけもなく、国家公務員の給与削減等による減収の穴埋めに使われるか、また、自分たちの新たな利権（エネルギー転換など）に使われるだけである。
　賢い国民は、早くそのことに気づいてほしい。
　外国だったら、暴動が起こってもおかしくない。
by 国民代表のひとり (2012-03-05 21:53) 

　今、民主党野田内閣が公約に違反して消費税増税をしようとしています。
　これは、完全に国家権力の横暴だと思います。国民の大多数は消費税増税に反対しています。マスコミなどが勝手に消費税増税支持率を操作してあたかも国民の半分近くが支持しているような報道をしています。
　消費税増税する前に衆議院を解散して国民の信を問うべきです。
　消費税増税をあげた後で、解散するのは筋違いです。
　国家公務員の給与削減が決定してから、マスコミも国会議員の経費削減や、定数削減に触れなくなりました。
　マスコミもやっていることが本当に信じられません。
　本当に悪いのは、何度も言うように薄給をもらっている国家公務員ではなく、２０代で１０００万以上得ているテレビ局のアナウンサー等を雇っているマスコミと国民を欺く政治家と天下りや利権をむさぼる一部官僚です。
by 国民代表のひとり (2012-03-16 22:18)